日本野球連盟
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2005年に四国アイランドリーグ(現・四国アイランドリーグplus)が発足した当時、連盟はリーグ在籍経験者をアマチュア選手と同じ扱いとし、社会人野球チーム在籍者が独立リーグに入る場合も制限を設けていなかった。しかし、2009年2月25日に制定した「国内の独立リーグに関する取扱要領」において在籍経験者をNPBと同じプロ野球経験者とし、登録者数制限(1チーム3名以内)の規定を適用するとともに、社会人野球チームの在籍者は大卒の場合2年、高卒の場合3年は独立リーグと契約できないとした[1]。さらに2010年1月からは、独立リーグ退団者は退団の翌年度中の選手登録を認めず、大卒2年・高卒3年以内の社会人野球チーム在籍者は、チームが円満退部の書面を発行した場合には独立リーグと契約可能としたが書面なく契約した場合は社会人野球へ復帰できないとし、独立リーグの入団テストを受ける場合は事前に所属チームの承諾が必要とした[2]。2014年11月、日本野球連盟は、独立リーグ在籍経験者をプロ野球経験者の登録者数制限適用外とし、日本独立リーグ野球機構所属リーグ(アイランドリーグとベースボール・チャレンジ・リーグ)在籍経験者については退団翌年度の登録制限適用外とする「取扱要領」の改正をおこない、独立リーグ退団者の選手登録制限を緩和した[3][4]

また2013年10月28日より、連盟所属チームが独立リーグと試合をおこなうに当たっては、連盟とリーグの間で協定書を締結することを必須とした[5]。2014年現在、四国アイランドリーグplusとベースボール・チャレンジ・リーグとは協定書が締結されているが、BASEBALL FIRST LEAGUE(現・さわかみ関西独立リーグ)とは未締結となっている[6]
他の競技連盟との関係

日本スポーツ協会の加盟団体ではあるが、JOC(日本オリンピック委員会)には直接加盟団体とはなっていない。日本学生野球協会と共に全日本野球協会を構成し、同団体を通してのJOC加盟団体となっている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 加盟しないことはもちろん可能だが、他の野球統括団体と同様に連盟管轄下の公式戦参加や加盟チームとの対戦ができないため実質全チーム加盟となる
^ 大学連盟と共催する社会人・大学野球対抗戦やプロ・大学・社会人共催の神奈川野球交流戦など
^ 北海道は北海道地区連盟を単独で構成しているため都府県連盟に相当する組織がなく北海道地区連盟内の支部とされる
^ 通常は〇〇県野球連盟を名乗るが神奈川県野球協会や新潟県硬式野球連盟などの事例もある

出典^国内独立リーグに関する取扱要領(2009年2月25日) - 日本野球連盟
^ 毎日新聞2009年12月26日
^公益財団法人日本野球連盟(JABA)における国内独立リーグ取扱要領の改正について - 四国アイランドリーグplusニュースリリース(2014年11月10日)
^国内独立リーグに関する取扱要領(2014年11月1日) - 日本野球連盟
^国内の独立リーグに関する取扱要領(2013年10月28日) - 日本野球連盟
^ 【独立リーグの明日 第7部 兵庫の挑戦(2)】 - 産経デジタルiza 2014年1月28日

関連項目

社会人野球チーム一覧

地区連盟主催大会 (社会人野球)

タイブレーク

全日本野球会議

社会人野球日本選手権大会

東京ドーム

大阪ドーム

日本女子野球協会(2004年2月加盟承認)

外部リンク

公益財団法人日本野球連盟


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