本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年（平成30年）をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産[注釈 2]と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定[12]し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年（平成30年）に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル[注釈 3]に集約・移転した[13]。
沿革2007年10月1日、日本郵政グループ発足式
2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
2006年
1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として株式会社ゆうちょが、郵便保険事業の民営化準備会社として株式会社かんぽがそれぞれ設立される。
2007年
9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
10月1日 - 郵政事業の民営化が行われる。
日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
日本郵政の傘下に郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社を設立。
株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽが株式会社かんぽ生命保険にそれぞれ商号変更。
日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
2012年10月1日 - 郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
2014年4月1日 - 女子陸上部新設[14]。
2015年
2月18日 - オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの買収を発表。買収金額は6,200億円[11]。
11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場[2][15]。
2016年
6月23日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
11月27日 - 全日本実業団対抗女子駅伝競走大会にて、リオデジャネイロオリンピックに出場した鈴木亜由子、関根花観らを擁し、創部わずか3年で優勝[16]。
2017年
4月25日 - 子会社トール・ホールディングスの「のれん代償却」のため、2016年第4四半期決算で4,003億円の損失を一括計上し、日本郵政の連結最終損益が400億円の赤字に転落、2007年の郵政民営化以来、初の赤字決算となった[17]。
9月 - 株式売出し及び自己株式取得により財務大臣の持株比率が87.98%から63.29%に低下。
11月1日 - 投資子会社で投資業務や経営及び財務に関するコンサルティング業務等事業を行う 日本郵政キャピタル株式会社設立[18]。資本金15億円。Philosophy「トータル生活サポート企業として、郵政ネットワークを最大限生かした投資で、地域社会を支援し続けます。我々の目指しているリターンは、全国の皆さまの、より良い生活と明るい未来。わたしたち日本郵政キャピタルは、ライフ・インベストメント・チームです。」。Investment Destinationは、スマートニュース、メルカリ、akippa、フィル・カンパニー、WealthPark、Sansan、Welby、農業総合研究所、株式会社JTOWER等。 [19]。
2018年
4月2日 - 不動産子会社・日本郵政不動産株式会社を設立[20]。
5月25日 - 日ロ経済協力の一環としてロシア郵便と包括協定を締結[21]。
2019年
5月13日 - かんぽの宿11カ所の営業終了を発表。日本郵政は不採算事業の見直しを進めており、残り42施設も存廃を含めて検討している[22][23]。
12月20日、鈴木康雄上級副社長が総務省の鈴木茂樹事務次官から、かんぽ生命保険の不正契約問題に関する行政処分案の情報提供を受けていたことが判明した。鈴木事務次官は20日付で停職3カ月の懲戒処分を受け同日辞任。総務大臣高市早苗は日本郵政グループの役員に総務省出身者が就任していることについて、「監督官庁として公正、公平な判断ができなくなる」と述べた[24]。
2021年
3月4日 - 郵便局ネットワークで把握した災害発生時の情報提供などで日本放送協会（NHK）と防災・減災に関する連携協定を締結[25]。
3月12日 - 日本郵政・日本郵便と楽天グループは、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）、金融、Eコマースの分野で資本・業務提携を行うと発表した[26]。
