2021年8月10日、台湾のシンクタンクである台湾制憲基金会（中国語版）が実施した台湾の世論調査結果を発表し[32]、アメリカに好感を持つ人が75.6%、日本に好感を持つ人が83.9%、中国に好感を持つ人は16.4%にとどまり、9割近くがアメリカや日本と正式な外交関係を構築することを支持した[32]。

『ワシントン・ポスト』は、「台湾は、1895年から1945年まで日本の占領下にあったにもかかわらず、アジアにおいて稀有な親日感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに日本語と日本文化に大変な共感を示す。台湾は毎時200マイル走行が可能な日本の弾丸列車を30億ドルで導入し、先月（試験走行を）開始した。また、日本政府は、12月に台湾の李登輝元総統（彼は日本で教育を受け、親愛の念を抱く大学時代の元教授と再会を果たした）に観光ビザを発給したが、中国側はこれに激しく反発した」と報道した[33]。

馬英九総統の外交政策・対日戦略のブレーンで中華民国総統府国家安全会議諮問委員を務める楊永明は、「一般的に言って、日台間では相互に友好感情が存在するという基本認識がある。台湾はおそらく世界で最も親日的な社会であり、日本でも台湾に対する好感が広範に存在するのである」と指摘している[34]。同じく中華民国総統府国家安全会議諮問委員(閣僚級、日台関係担当)を務める李嘉進は、「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている」と発言している[35]。

中華民国総統であった李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、「日本精神」を台湾人の持ち合わせている気質だと定義して、これらの言葉が広まり、台湾に浸透した「日本精神」があったからこそ、台湾は中国文化に?み込まれずに近代社会を確立できたのであり、台湾人の親日の背景にはこうした歴史的経緯があると述べている[36]。また李登輝は、日台は現在のところ正式な外交関係がないため、経済・文化交流を強化すれば良いという意見が多く、経済・文化交流を促進して、日本人と台湾人の心の絆を深めることは重要であるが、日本人が中華意識に囚われて台湾を軽視した場合、日本は地政学的危機に陥ってしまい、まさしく日台は生命（運命）共同体なのであり、このことを日本人は常に意識して欲しいとしている[37]。

このように台湾では親日的な雰囲気があることから、日本統治も肯定的に捉えていると日本では思われがちである。しかし国民党や親民党は日本統治は日本による搾取に過ぎなかったと位置付けている。それに比べると民主進歩党は日本統治に対して同情的ではあるが、植民地主義は現代において認められないとの立場を表明しており、日本統治を評価しつつも、その根底に存在した植民地主義を批判する立場を取っている。[要出典]

日本は、日清戦争の結果、国際条約に基づいて台湾を得たが、中国の歴史教科書は「間違いなく日本の侵略だ」「それ以後も日本の台湾統治は略奪、占領のひどい時代だった」と厳しく断罪している[38]。
年表詳細は「台湾史年表#日本統治時代」を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 朝鮮では、韓国でも北朝鮮でも日本帝国による悪辣な搾取を受けたという神話がつくられ、一方、朝鮮人民の抵抗運動が広汎に展開されたという神話が生み出された[24]。この2つの神話は、ひとつには韓国・朝鮮人の民族的な先入観・偏見に由来すると考えられるが、もうひとつは南北両政府が長期にわたって民族主義の強化を図ってきたことも理由として考えらえる[24]
^ 例として、

楊素秋『日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景』星雲社、2003年12月5日。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 978-4795276895。 

柯徳三『母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白』桜の花出版、2005年8月5日。ISBN 978-4434066542。 
などがある。

出典^ 臺灣總督府條例（明治二十九年三月三十一日勅令第八十八號）
^ ⇒“台湾、日本統治「占領」表記に”. 日本経済新聞. (2013年7月23日). ⇒http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23049_T20C13A7FF2000/ 2013年7月23日閲覧。 
^ ⇒“日本の植民地時代は占領？統治？ 台湾で教科書論争”. 中央社フォーカス台湾. (2013年7月22日). ⇒http://japan.cna.com.tw/search/201307220004.aspx 2013年7月23日閲覧。 
^ ⇒“嘉市廣植花草 ?空氣淨化” (中国語). 聯合報. (2015年3月14日). ⇒http://udn.com/news/story/7326/763946-%E5%98%89%E5%B8%82%E5%BB%A3%E6%A4%8D%E8%8A%B1%E8%8D%89-%E6%8B%9A%E7%A9%BA%E6%B0%A3%E6%B7%A8%E5%8C%96 2015年3月14日閲覧。 
^ 戴国�W 『台湾総体相』 1989年
^ 林衡道 『台湾史』1989年
^ 呉三連 『台湾民族運動史』1971年
^ 植野弘子「 ⇒台湾における名前の日本化 -日本統治下の「改姓名」と「内地式命名」-」『アジア文化研究所研究年報』第42号、アジア文化研究所、2007年、97(66)-108(55)、ISSN 1880-1714、CRID 1571698602717099776。 
^ 明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）中改正ノ件（昭和12年9月25日勅令第529号）
^ “日本の台湾代表に今井正氏 7日の理事会で正式決定”. 産経新聞. (2009年12月5日). オリジナルの2010年11月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101112223520/http://sankei.jp.msn.com/world/china/091205/chn0912051358004-n1.htm 2010年8月27日閲覧。