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（国旗）（総督府章）
国歌: 君が代

台湾全島図（1940年）

公用語日本語
首都台北市


天皇
1895年 - 1912年明治天皇
1912年 - 1926年大正天皇
1926年 - 1945年昭和天皇

総督
1895年 - 1896年樺山資紀
1944年 - 1945年安藤利吉

面積
35,961.21km²

人口
1905年3,039,751人
1920年3,655,308人
1930年4,592,537人
1933年4,600,000人
1940年5,872,084人

変遷
下関条約1895年4月17日
乙未戦争1895年10月21日
日本の降伏1945年8月15日
台湾光復節1945年10月25日

通貨台湾銀行券
現在 中華民国

日本統治時代の台湾（にほんとうちじだいのたいわん）は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が当時中国大陸を支配していた清朝から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府により台湾省が設置、台湾省行政長官公署によって台湾の管轄権行使が開始される1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。ただし、1952年のサンフランシスコ平和条約まで日本は正式には台湾に対する権利を放棄しなかった。
呼称

台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかによって意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある[2][3][4]。「據」は日本の新字体では「拠」で、日本が占拠していた時代の意。
沿革

台湾の歴史

台湾史年表
先史時代
オランダ統治時代
(1624-1662)
鄭氏政権 (1662-1683)
清朝統治時代 (1683-1895)
台湾民主国 (1895)
日本統治時代 (1895-1945)
中華民国統治時代 (1945-現在)
政治史
経済史
建築史
（十大土木史蹟 - 百大建設）
文化史
社会史
教育史
メディア史
軍事史
交通史
中台関係

台北の歴史
高雄の歴史

台湾古跡一覧
遺跡

参考
中国の歴史
中華民国の歴史

その他台湾に関する記事
文化 - 経済 - 地理
政治 - 教育 - 軍事
人口 - 言語 - 交通
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統治初期の政策後藤新平日本軍の台北入城を描いた想像図。遠方に北門が見える（1895年）

日本統治の初期段階は1895年（明治28年）5月から1915年（大正4年）の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を前面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、1897年（明治30年）の帝国議会では台湾を1億元でフランスに売却すべきという「台湾売却論」まで登場した[5]。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。

1898年（明治31年）、児玉源太郎が第4代台湾総督として就任すると、内務省の官僚だった後藤新平を民政長官に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。また、1902年（明治35年）末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった[6]。

日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特別統治主義である。これは英国政府の植民地政策（＝イギリス帝国）を採用し、日本内地の外に存在する植民地として内地法を適用せず、独立した特殊な方式により統治するというものである。当時ドイツの科学的植民地主義に傾倒していた後藤は生物学の観点から、文化・文明的に立ち遅れている植民地の急な同化は困難であると考えていた。後藤は台湾の社会風俗などの調査を行い、その結果をもとに政策を立案、生物学的原則を確立すると同時に、漸次同化の方法を模索するという統治方針を採った。

これに対し原敬などは、台湾を内地の一部とし、内地法を適用する『内地延長主義』を提唱した。フランスの植民地思想に影響を受けた原は、人種・文化が類似する台湾は日本と同化することが可能であると主張した。

1898年（明治31年）から1906年（明治39年）にかけて民政長官を務めた後藤は自らの特別統治主義に基づいた台湾政策を実施した。この間、台湾総督は六三法により「特別立法権」が授権され、立法、行政、司法、軍事を中央集権化した存在となっていた。これらの強力な統治権は台湾での抗日運動を鎮圧し、台湾の社会と治安の安定に寄与した。

また、当時流行していた阿片を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を専売制にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することにも成功した（阿片漸禁策）。そのため現在の台湾の教育・民生・軍事・経済の基盤は当時の日本によって建設されたものが基礎となっていると主張する意見（李登輝など）と、近代化の中の日本の役割を評価することは植民地統治の正当化と反発する意見、台湾は農作物供給地として農業を中心に発展させられたため工業発展に遅れたと主張する意見、日本の商人によって富が奪われたとする意見（図解台湾史、台湾歴史図説）も提示されている。
内地延長主義時期（1915年 - 1937年）六三法条文