日本経済新聞
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
1889年（明治22年）1月：「中外商業新報」に改題[19]。
1905年：一旦解散後、野崎廣太の個人事業として再開。
1909年：「中外商業新報社」を商号とする[19]。
1911年：資本金10万円で日本の新聞社としては初の株式会社となる[19][20]。資本も三井物産から同社の親会社である三井合名会社（三井本社を経て現・三井不動産）に移管[21]。
1920年1月：ニューヨークに特派員事務所を設置。
1924年10月：夕刊を創刊[19]。
1924年12月：夕刊紙「大阪中外商業新報」を創刊。畿内に進出[20][21]。
1940年：この頃に三井合名から離脱。自主経営となる[21]。
1942年（昭和17年）11月1日：国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『日刊工業新聞』『経済時事新報』など東京を拠点としていた経済各紙と強制統合[20][22]。その際に合併の条件として「新産業経済新聞社を作る」という政府当局からの改題命令に従い、題号を『日本産業経済』に改題[19][20][22]。社名も日本産業経済新聞社（にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ）に変更した。
また日刊工業新聞は題号を軍事工業新聞に変更の上、日本産業経済新聞社が発行を継続した。なお西日本の経済紙は大阪で前田久吉率いる夕刊大阪新聞社が発行していた「日本工業新聞」を中心に統合、『産業経済新聞』（さんぎょうけいざいしんぶん）となった。中外商業新報社が大阪で発行していた『大阪中外商業新報』も一旦廃刊した上で産業経済新聞に合流。なおかつ日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けを行ったため、産経新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。「新聞統制#新聞統合の進捗」および「前田久吉#新聞戦時統合へ」も参照
1946年（昭和21年）3月1日：大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結に伴い、社内で軍部から強制的に命名された題号を変えようという意見が起こり、題号を前述の統合時にも考案されていた現在の「日本経済新聞」に再改題。題字は書家の上田桑鳩が手掛けた[22]。同年3月13日、社名も「日本経済新聞社」に変更した。
1947年（昭和22年）：社長小汀利得（おばまとしえ）の提唱により、「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」との社是が定められた。
1951年（昭和26年）：大阪市に支社を設立し、9年ぶりに関西に再進出。産業経済新聞との棲み分けが崩れる。
1961年（昭和36年）：大阪支社を大阪本社に格上げ。東京との2本社制を実施[19]。
1964年（昭和39年）：東京本社を東京都中央区日本橋茅場町から千代田区大手町へ移転する。
1966年12月：創刊90周年。
1968年1月：朝刊発行部数が100万部突破（ABC発行部数）
1969年：4月に米出版大手マグロウヒルと共同で日経マグロウヒル（現・日経BP）を設立。11月には、東京12チャンネル（現・テレビ東京）の経営に参加し、マルチメディア化を推進。
1967年：社長室直轄の「電子計算機部」を新設。
1972年：コンピュータを利用した新聞製作システム「ANNECS」(Automated Nikkei Newspaper Editing & Composing System) を完成。開発パートナーとなった米国の開発会社首脳が「我が社が手がけた米航空宇宙局のアポロ計画にも匹敵する難事業」と語るほど開発は困難を極めたが、完成した新システムは新聞製作のコスト低減・迅速化に大きく貢献。日経電子版誕生へとつながるデジタル化の歴史が始まる。
1973年4月:朝刊発行部数が150万部突破（ABC発行部数）
1975年：現在の日経平均株価の前身である日経ダウ平均の算出をはじめる。
1976年12月：創刊100周年。
1983年10月：朝刊発行部数が200万部突破（ABC発行部数）
1987年4月：朝刊発行部数が250万部突破（ABC発行部数）
1991年4月：朝刊発行部数が300万部突破（ABC発行部数）
1996年12月：創刊120周年。
2007年1月1日：創業130周年記念を機に、英称を「Nihon Keizai Shimbun」から「Nikkei」に改称。
2010年3月23日：電子版創刊。
2010年：認定持株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドを配する。「日経電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。
2011年：日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター。TBSホールディングスと業務提携。週刊英字経済誌「Nikkei Asian Review」創刊。
2011年：朝刊発行部数が300万部を下回る（ABC発行部数）
2012年：中国語サイト「日経中文網」スタート。グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設。人材・教育事業本部に改組。
2013年：ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携。英フィナンシャル・タイムズ (FT) と協力拡大。電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン。新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊。
2014年:日本経済社と日経広告が合併。新株価指数「JPＸ日経400」算出を開始。バンコクにアジア編集総局開設。シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立。新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞。
2015年7月23日：英経済紙フィナンシャル・タイムズを約1600億円で買収。FTの日本語翻訳版を配信し始める。Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞。日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併。
2016年：東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約。アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始。
2017年3月4日：この日から土曜日付と日曜日付の1面レイアウトをリニューアル、土日のみ（土曜日は夕刊も）、題字が横組み（字模様はなし）に変更される。日曜日に本編中盤に16ページの折り込み型日曜版として「NIKKEI The Style」[23] の連載を開始する。日曜版は、他のページよりもカラー写真やグラフィックを重視するため、他のページから抜き取りしやすいように高級白色紙を用いている。
2017年11月1日：配送・制作コストの増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4900円、全日版を3670円から4000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。[24]
2017年11月：朝刊発行部数が250万部下回る（ABC発行部数）
2019年9月4日：2019年度の新聞協会賞の編集部門の企画分野で、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」（データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長）が受賞。経営・業務部門で「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」（代表者は村山亘・広告IoT化推進室長）が受賞した。
2020年4月1日：琉球新報社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合する
2020年12月：朝刊発行部数が200万部を下回る（ABC発行部数）
2023年7月1日：原材料・人件費・配送コストの増加などを理由に、「朝刊・夕刊」の月ぎめ購読料を4900円（以下税込）から5500円に改定。「朝刊のみ」4800円という新料金プランを設置。「朝刊・夕刊＋電子版」のセット料金は6500円、「朝刊のみ＋電子版」のセット料金は5800円。一部売りは朝刊が200円（前180円）、夕刊が100円（前70円）に改定。2017年11月以来、5年8カ月ぶりの値上げ。[25]
2023年7月：朝刊発行部数が150万部を下回る（ABC発行部数）
2023年12月：日経電子版の有料会員数に日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を加えた「デジタル購読数」が100万を超える。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:175 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef