日本経済新聞
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日曜日に本編中盤に16ページの折り込み型日曜版として「NIKKEI The Style」[23] の連載を開始する。日曜版は、他のページよりもカラー写真やグラフィックを重視するため、他のページから抜き取りしやすいように高級白色紙を用いている。

2017年11月1日:配送・制作コストの増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円(以下税込)から4900円、全日版を3670円から4000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。[24]

2017年11月:朝刊発行部数が250万部下回る(ABC発行部数)

2019年9月4日:2019年度の新聞協会賞の編集部門の企画分野で、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」(データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長)が受賞。経営・業務部門で「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」(代表者は村山亘・広告IoT化推進室長)が受賞した。

2020年4月1日:琉球新報社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合する

2020年12月:朝刊発行部数が200万部を下回る(ABC発行部数)

2023年7月1日:原材料・人件費・配送コストの増加などを理由に、「朝刊・夕刊」の月ぎめ購読料を4900円(以下税込)から5500円に改定。「朝刊のみ」4800円という新料金プランを設置。「朝刊・夕刊+電子版」のセット料金は6500円、「朝刊のみ+電子版」のセット料金は5800円。一部売りは朝刊が200円(前180円)、夕刊が100円(前70円)に改定。2017年11月以来、5年8カ月ぶりの値上げ。[25]

2023年7月:朝刊発行部数が150万部を下回る(ABC発行部数)

2023年12月:日経電子版の有料会員数に日経産業新聞日経MJ日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を加えた「デジタル購読数」が100万を超える。

地方版

紙面は
[注釈 6]テレビ面と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している。社会面と天気欄は各本支社別に差し替えている。

地域経済面は、一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化している。番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。2013年7月現在、地域経済面は北海道・東北・新潟・長野・北関東・首都圏・静岡・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州となっており、首都圏は千葉版・東京版・埼玉版・神奈川版、近畿はA版・B版・京滋版・兵庫版、中国は広島版、九州は沖縄九州版がそれぞれバリエーションとして用意されている。それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている。地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。日経電子版の有料会員は全地域の地域経済面を読むことが可能。

夕刊発行地区

夕刊が発行される「セット版」の地域は山梨県を含む関東地方1都7県、静岡県東海地方3県、近畿地方2府4県、山口県福岡県佐賀県で、それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除外する。

他道県は朝刊のみの全日版、同業他社の「統合版」である。朝刊は題字下部の当社所在地一覧に「札幌支社」とあるが、北海道では全道で夕刊が現地発行されていないため、夕刊では札幌支社の所在地一覧が割愛されている。定期購読に際してはセット版地域では全日版、逆に全日版地域ではセット版をそれぞれ購読することはできないことになっているが、販売店の判断でセット版地域で朝刊のみあるいは夕刊のみの購読は可能である。かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月から沖縄県地方紙の琉球新報沖縄タイムスなどと同様に、全日版へ変更された。

岡山県広島県は基本的に全日版のみだが、JR西日本岡山駅福山駅キヨスクの一部で、大阪本社発行の夕刊を販売している。
テレビ番組面

朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの
番組表と、衛星放送(BS、及びCSの日経CNBCなど)とで分割して掲載している。NHK Eテレのうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。首都圏A地区の茨城県栃木県群馬県向けの新聞にはNHK水戸放送局デジタル総合テレビの茨城県向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている。この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている[注釈 7]

番組表は東京ニュース通信社配信のものを採用している。1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。

地上波とBSのアナログ放送は、かつては北海道、首都圏、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県でGコード入りの番組表を掲載していたが、2009年1月31日付を最後に廃止した。地上デジタル放送(Gコード無効)に対応するためで、番組情報量を増やす目的がある。

土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」は、中間面見開きで週間番組表を、原則として各地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載する。

ラジオはラジオNIKKEIの番組のみ解説がある。

日本経済新聞国際版(国外向けの衛星新聞)も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している

2009年3月30日から、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された。一部地域は親局のアナログチャンネル番号を併記している。

旧:NHK総合→NHK 教育→各県別に民放アナログテレビのチャンネル番号の小さい順もしくは開局順。

新:NHK総合(単にNHKとのみ表示)→NHK教育(2011年6月1日から『NHK Eテレ』と表記)→各県別に民放デジタル放送のリモコンキーID数字の小さい順。


テレビ番組表

フルサイズの民放局のみ掲載
関東圏旧:
日本テレビTBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京新:日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビ[注釈 8]

近畿圏旧:毎日テレビABCテレビ関西テレビ読売テレビテレビ大阪新:MBSテレビ(2011年7月24日までは毎日テレビ)→ABCテレビ→テレビ大阪→カンテレ(2015年3月29日までは関西テレビ)→読売テレビテレビ大阪は大阪府域の放送局で、京阪神地域以外では受信出来ない地域がある。

中京圏旧:CBCテレビ東海テレビメ?テレ中京テレビテレビ愛知新:東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ?テレ→テレビ愛知テレビ愛知は愛知県域の放送局で、岐阜県飛騨・三重県紀州・伊賀の一部では受信不可能の地域がある。

福岡県・佐賀県旧:KBC九州朝日RKB毎日TNCテレビ西日本TVQ九州放送FBS福岡新:九州朝日 KBC→RKB毎日(『毎日 RKB』と表記)→福岡 FBS→テレQ→テレビ西日本 TNC

北海道旧:TVhHBCSTVHTBUHB新:HBC→STV→HTB→TVh→UHBTVhは道東と道北の一部では中継局が無く受信出来ない地域[注釈 9]があったが、2015年に最後まで残った道東に中継局が設置されて全道で視聴可能となった。

信越(新潟県・長野県)旧:不明新:テレビ新潟UX新潟テレビ21新潟放送NSTテレビ信州長野朝日放送信越放送テレビ長野放送KNBテレビチューリップTVBBT

北陸(富山県・石川県・福井県)旧:不明新:テレビ金沢HABMROテレビ石川テレビFBCテレビ福井テレビ→KNBテレビ→チューリップTV→BBT→ぎふチャン(ハーフ)→信越放送テレビ(ハーフ)→東海テレビ(ハーフ)→CBCテレビ(ハーフ)


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