サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[8]。

電子版はマルチデバイスに対応し、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイト、モバイル端末向けアプリケーションとしてモバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリ、紙紙面を読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリ、を用意する。それぞれiOS、Android、8以降のMicrosoft Windowsに対応しており、同一のIDで使用することができる。

人工知能 (AI) 技術を利用した記事作成を研究しており、東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術を用いて、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[9]。

2017年1月現在、「日経電子版」の有料会員数は50万人を超え、日本の既存新聞社として最も早くデジタルシフトに成功。2023年12月には関連サービスを含めた契約者数で、有料ニュース媒体としては日本で初めてとなる100万人の大台に乗せた。周辺サービスの拡充が功を奏した。英語以外の有料ニュース媒体としては世界1位、全言語でもニューヨーク・タイムズ（941万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（461万人）、ワシントン・ポスト（250万人）、同じ日経グループのフィナンシャル・タイムズ（219万人）に次いで5位に位置する[10]。2010年代後半以降は半年おきに朝刊紙面の発行部数と「日経電子版」の会員数を公表することにしており、2021年7月時点の「日経電子版」有料会員数は76万人、無料登録会員を含む会員数は493万人[11]。その後も2022年1月1日時点で有料会員が79万7,362人[12]、2024年1月時点で90万人と順調に数を伸ばしている[13]。

2023年6月、物価高による新聞用紙の高騰、配送費用や人件費などのコスト上昇の影響で販売網の維持が困難になっていることから、同年7月1日から5年8か月ぶりに日経電子版を除く購読料の値上げを行うことになった。価格改定後の日経新聞購読料は朝夕刊セットが5,500円（電子版セット6,500円）、全日版は4,800円（電子版セット5,800円）となった。電子版単独の場合はこれまでと同じく4,277円である[14]。
読者層

購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強い[15]。大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い。
論調

2009年の新聞通信調査会の調査で、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点であった。全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である[16]。
世論調査

日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同で世論調査している。

2013年から「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでアンケート調査も独自に行っている[17]。2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している[18]。
沿革中外物価新報（1876年）

版元の日本経済新聞社自体に関する沿革、旧中外商業新報時代の詳細な沿革はそれぞれの項目を参照

1876年（明治9年）12月2日：三井物産の発行する週刊「中外物価新報」として創刊。当時は、印刷を先発紙東京日日新聞（現・毎日新聞）版元の日報社（現・毎日新聞GHD）に委託していた。

1885年（明治18年）7月：日刊化（日曜日・祝日の翌日は休刊）。

1889年（明治22年）1月：「中外商業新報」に改題[19]。

1905年：一旦解散後、野崎廣太の個人事業として再開。

1909年：「中外商業新報社」を商号とする[19]。

1911年：資本金10万円で日本の新聞社としては初の株式会社となる[19][20]。資本も三井物産から同社の親会社である三井合名会社（三井本社を経て現・三井不動産）に移管[21]。

1920年1月：ニューヨークに特派員事務所を設置。

1924年10月：夕刊を創刊[19]。

1924年12月：夕刊紙「大阪中外商業新報」を創刊。畿内に進出[20][21]。

1940年：この頃に三井合名から離脱。自主経営となる[21]。

1942年（昭和17年）11月1日：国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『日刊工業新聞』『経済時事新報』など東京を拠点としていた経済各紙と強制統合[20][22]。その際に合併の条件として「新産業経済新聞社を作る」という政府当局からの改題命令に従い、題号を『日本産業経済』に改題[19][20][22]。社名も日本産業経済新聞社（にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ）に変更した。
また日刊工業新聞は題号を軍事工業新聞に変更の上、日本産業経済新聞社が発行を継続した。なお西日本の経済紙は大阪で前田久吉率いる夕刊大阪新聞社が発行していた「日本工業新聞」を中心に統合、『産業経済新聞』（さんぎょうけいざいしんぶん）となった。中外商業新報社が大阪で発行していた『大阪中外商業新報』も一旦廃刊した上で産業経済新聞に合流。なおかつ日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けを行ったため、産経新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。「新聞統制#新聞統合の進捗」および「前田久吉#新聞戦時統合へ」も参照

1946年（昭和21年）3月1日：大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結に伴い、社内で軍部から強制的に命名された題号を変えようという意見が起こり、題号を前述の統合時にも考案されていた現在の「日本経済新聞」に再改題。題字は書家の上田桑鳩が手掛けた[22]。同年3月13日、社名も「日本経済新聞社」に変更した。