社会面では、個別の芸能人の動静を取り上げることは殆どない。社会面の4コマ漫画は1990年代中頃まで連載されていたが消滅し、読者による投稿欄（読売新聞の『気流』、朝日新聞の『声』に相当）は元からない。
土曜日は二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。これは厳密な意味での二部紙ではないが、2017年3月からセンター織り込み型の日曜版「NIKKEI The Style」も掲載されている。
第1テレビ欄は、他紙は最終面だが本紙は中面掲載である。最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説などを記載する。2009年3月まで、一部地域は地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた[注釈 4]が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。
自社系列の販売店が少なく、全国紙の読売新聞や朝日新聞・毎日新聞、ブロック紙の中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際して販売店が独自の判断で契約者に日用品などを提供することを認める新聞社が多いが、本紙は行なわない。年度がわりの4月に、本社が経済用語辞典他、冊子を編集して契約者へ配布する。
価格は、1部売り（朝刊200円、夕刊100円）月極め（朝夕刊セット5,500円、全日版4,800円）である。自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。
インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していた。2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊、日経電子版）にサイトリニューアル[4]、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に、全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した。URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。現在は有料会員登録に際し月額4,277円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定[5]》。無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能[注釈 5][6]。2019年7月10日からは日本経済新聞社とテレビ東京ホールディングスも出資しているインターネット動画配信サービス「Paravi」とのセット割引も用意されている[7]。
サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[8]。
電子版はマルチデバイスに対応し、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイト、モバイル端末向けアプリケーションとしてモバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリ、紙紙面を読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリ、を用意する。それぞれiOS、Android、8以降のMicrosoft Windowsに対応しており、同一のIDで使用することができる。
人工知能 (AI) 技術を利用した記事作成を研究しており、東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術を用いて、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[9]。
2017年1月現在、「日経電子版」の有料会員数は50万人を超え、日本の既存新聞社として最も早くデジタルシフトに成功。2023年12月には関連サービスを含めた契約者数で、有料ニュース媒体としては日本で初めてとなる100万人の大台に乗せた。周辺サービスの拡充が功を奏した。英語以外の有料ニュース媒体としては世界1位、全言語でもニューヨーク・タイムズ（941万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（461万人）、ワシントン・ポスト（250万人）、同じ日経グループのフィナンシャル・タイムズ（219万人）に次いで5位に位置する[10]。2010年代後半以降は半年おきに朝刊紙面の発行部数と「日経電子版」の会員数を公表することにしており、2021年7月時点の「日経電子版」有料会員数は76万人、無料登録会員を含む会員数は493万人[11]。その後も2022年1月1日時点で有料会員が79万7,362人[12]、2024年1月時点で90万人と順調に数を伸ばしている[13]。
2023年6月、物価高による新聞用紙の高騰、配送費用や人件費などのコスト上昇の影響で販売網の維持が困難になっていることから、同年7月1日から5年8か月ぶりに日経電子版を除く購読料の値上げを行うことになった。価格改定後の日経新聞購読料は朝夕刊セットが5,500円（電子版セット6,500円）、全日版は4,800円（電子版セット5,800円）となった。電子版単独の場合はこれまでと同じく4,277円である[14]。 購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強い[15]。
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