日本経済聯盟会名誉会員役職氏名所属
名誉会員渋沢栄一子爵
渋沢財閥総帥
大河内正敏子爵
理化学興業会長
藤田譲明治生命保険専務
岩原謙三芝浦製作所社長
石井健吾第一銀行頭取
西野恵之助山陽鉄道幹部
星野錫王子製紙幹部
小倉正恒住友財閥幹部
武智直道台湾製糖創立者
長尾良吉鐘淵紡績社長
中村房次郎日本カーボン創業者
松永安左衛門東邦電力社長
増田義一実業之日本社創業者
深井英五日本銀行理事
深尾隆太郎男爵
南洋拓殖社長
三好重道三菱石油社長
白石元治郎日本鋼管社長
四条隆英安田財閥幹部
諸井恒平秩父セメント創業者
森賢吾大蔵官吏
森広蔵台湾銀行頭取
遠藤三郎兵衛郡是製絲社長

会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長現会長の十倉雅和

会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（社長・会長・相談役）から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが就くという暗黙のルール[8] がある。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に「財界総理」[9]、「@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}財界天皇[要出典]」とも呼ばれる。会長は後任や副会長を選ぶ事実上の権限を持つ[8]。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。

副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である[8][注釈 1]。また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。

経団連首脳（会長・副会長）には共通点があり、2018年時点で全員が男性、60代以上、転職経験なし、サラリーマンとして経営トップに上り詰めたサラリーマン経営者である[8][10][注釈 2]。若者や女性が少なく単一的な首脳人事に対し、多様性がないと批判されている[10]。

日本経済団体連合会 [11][12]役職氏名所属
会長・代表理事十倉雅和住友化学会長
副会長・理事佐藤康博みずほフィナンシャルグループ特別顧問
菰田正信三井不動産社長
安永竜夫三井物産会長
東原敏昭日立製作所会長
橋本英二日本製鉄会長
津賀一宏パナソニックホールディングス会長
南場智子ディー・エヌ・エー会長
小路明善アサヒグループホールディングス会長
永野毅東京海上ホールディングス会長
遠藤信博日本電気特別顧問
小堀秀毅旭化成会長
永井浩二野村ホールディングス会長
筒井義信日本生命保険会長
澤田純日本電信電話会長
垣内威彦三菱商事会長
泉澤清次三菱重工業社長
野田由美子ヴェオリア・ジャパン会長
亀澤宏規三菱UFJフィナンシャル・グループ社長
事務総長・代表理事久保田政一
専務理事・業務を執行する理事椋田哲史
根本勝則
常務理事・業務を執行する理事藤原清明
井上隆
原一郎
長谷川知子
監事内田晴康
土岐敦司

日本経済団体連合会 [13]役職氏名所属
審議員会議長冨田哲郎東日本旅客鉄道会長
副議長宮永俊一三菱重工業会長
小林健三菱商事会長
早川茂トヨタ自動車副会長
根岸修史積水化学工業相談役
斎藤保IHI取締役
畑中好彦アステラス製薬会長
井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス社長
新浪剛史サントリーホールディングス社長
柄澤康喜三井住友海上火災保険会長
國分文也丸紅会長
筒井義信日本生命保険会長
日比野隆司大和証券グループ本社会長
市川秀夫昭和電工相談役
鈴木善久伊藤忠商事副会長
吉田憲一郎ソニーグループ会長兼社長
野田由美子ヴェオリア・ジャパン会長