日本産業標準調査会
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^ ⇒日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第5回）（平成12年4月6日）〔増田優発言〕
^ ⇒日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第6回)(平成12年5月10日)〔齋藤紘一発言〕
^ ⇒日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」（平成12年6月）7頁〔吉木健提出〕
^ ⇒日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」（平成12年6月）7頁〔事務局回答〕
^ ⇒高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09)4-7頁
^ ⇒山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁
^ 江藤学「産業政策としての標準化 (特集 今,なぜ標準化か)」『日本知財学会誌』第4巻第1号、日本知財学会、2007年、12-19頁、doi:10.11501/11231912、ISSN 1349421X、NAID 40015823093、NDLJP:11231912。 p.15 より
^ ⇒原田節雄「民間企業の事業戦略と国際標準化の現実」一橋ビジネスレビュー Vol.57 No.3 2009.Winter 40頁
^ 高柳誠一・田中正躬・松本隆太郎「座談会【国際標準化100年を記念して】」経済産業ジャーナル No.426（2006年10月号）13頁参照
^ 鳥澤孝之 2009, p. 800.
^ ⇒経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕
^ 南亮一、「教えて！著作権 第1回 著作権とは？ 著作物を利用する，とは？」『情報管理』 2010年 53巻 7号 p.381-395, doi:10.1241/johokanri.53.381, 科学技術振興機構。なお著作権法第13条第2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定しているのに対して、同条第4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定している。
^ ⇒財団法人日本規格協会「平成21年度収支計算書」
^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長（当時）は ⇒日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第５回）（平成12年4月6日）で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC（カナダ標準委員会）のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている（Harvey Schock, Harvey E. Schock,Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee,1989,p.104.）。
関連項目
日本産業規格 (JIS)
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外部リンク
日本産業標準調査会 (JISC)
産業標準化法 - e-Gov法令検索
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