不動産賃貸業（いわゆる貸しビル事業）では、所有延床面積で三菱地所、三井不動産に次ぐ日本3位の規模である。賃貸用不動産残高は1兆705億円、賃貸用ビル保有数は339棟にのぼる[12]。
沿革
概要

1889年7月に滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が近畿の財界人、第四十二国立銀行（現・三菱UFJ銀行）頭取・田中市兵衛、川上左七郎、土居通夫、山口吉郎兵衛、岡橋治助、西田永助、竹田忠作、井上保次郎、熊谷辰太郎、難波二郎三郎、草間貞太郎、甲谷権兵衛、泉清助の各氏に呼びかけて、社長に11代目鴻池善右衛門を据え、片岡直温らを取締役にして資本金30万円の有限責任日本生命保険会社として、大阪市に発足させた。

保険料表を当時、主流だったイギリスの保険会社のものを使わずに、日本人の死亡統計から作成したものを採用した。1891年に株式会社化し（社名は日本生命保険株式会社）、相互扶助の精神のもと1898年の第1回大決算において、日本で最初に契約者への利益配当を実施した。第二次世界大戦中に戦時統合として、富士生命保険・愛国生命保険と合併した。

戦後は金融機関再建整備法に基づき、1947年に相互会社（社名は日本生命保険相互会社）として再出発した。高度経済成長期である1963年に東京都千代田区に日生劇場を完成させた。また、1975年には経営が困難となっていた琉球生命保険の全契約の包括移転を行い、事実上の救済合併を行った。川瀬源太郎社長在任時に、1988年2月4日に生命保険会社の総資産部門の世界ランキングでアメリカ合衆国のプルデンシャルを抜いてトップに立つ。すでに新契約高・収入保険料・保有契約高の三部門で世界一になっていたので、これで四部門のすべてを制する「四冠王」に輝き、名実ともに世界第1位の生命保険会社となった。

1990年代以降はアメリカ合衆国や中華人民共和国へと進出を始めた。金融自由化の流れの中で、1996年にニッセイ損害保険を設立し、損害保険業界に進出した。1990年代以降の景気低迷の流れの中で業務提携・経営統合をすすめた。三井海上火災保険・住友海上火災保険と提携、ニッセイ損害保険も同和火災海上保険と合併させニッセイ同和損害保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険：MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下）を設立し、解散した同和生命保険の全契約を引き取った（契約の包括移転）。

社章は、1987年までは紋所の一つである“組み合い角”に“生”を配したものだったが、1988年にコーポレートアイデンティティ（CI）を導入し、赤の正菱形に“N”を配した現社章（呼称：センチュリークリスタル）[注 2]が制定された。
年表

1889年 - 前身の有限責任日本生命保険会社を創立。

1891年 - 株式会社化（日本生命保険株式会社）。

1898年 - 日本最初の契約者利益配当実施。

1899年 - 保有契約高が日本で第1位となる。

1940年 - 日本最初の「利源別配当付普通保険」発売。

1942年 - 富士生命を包括移転。

1945年 - 愛国生命を包括移転。

1947年 - 日本生命保険相互会社として再発足。

1950年 - 日本生命球場が開場（1997年閉場）。

1963年 - 日生劇場が開館。

1975年 - 琉球生命保険を包括移転。

1975年 - 阪急日生ニュータウンが販売開始。

1987年 - 子会社であった星和住宅株式会社・星和地所株式会社・新星開発株式会社が合併し、新星和不動産株式会社を設立。

1988年3月 - CIを導入し、シンボルマークを制定。コーポレートブラントとして「NISSAY」を採用[13]。

1991年 - ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（米国日生）が営業開始。