日本標準時
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東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年文部省告示第2号で、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ、帝国大学（現・東京大学）に属した[55][56][57]。しかし、当時はまだ8インチ赤道儀は内務省地理局内（東京府赤坂区葵町）にあったため、麻布区飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた[58]。
9月26日
東京天文台では、この日から、陸軍省の依頼により正午を通知する正午号砲用の時刻比較を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる[59][54]。
10月23日
東京天文台での恒星の観測はこの日以降から行われた[54]（恒星の観測は、観測地点の経度測量や平均太陽時の測定に必要とされる）。
12月5日
明治21年勅令第81号で、天象観測および暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（国土地理院の前身）から東京天文台に移管される[57][60][53]。
1895年（明治28年）12月28日
標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号）が公布（翌年1月1日に施行）され、従来の標準時（東経135度の子午線の時）を中央標準時と称することになる[61]。
無線報時のはじまり
1911年（明治44年）12月
無線電信法による標準時の艦船への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡電線により銚子無線電信局（識別信号：JJC、周波数：500kc）に中央標準時を伝え、電波を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった[62][51]。
1912年（大正元年）9月
JJCの無線報時が正式業務として開始される[62]。
1919年（大正8年）
国際報時局（BIH、現 国際地球回転・基準系事業）が設立される[63]。
1921年（大正10年）11月24日
東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた[64]。
1922年（大正11年）
第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる[62]。
1924年（大正13年）4月
測地学委員会（現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する[65]。国際報時は長波によって行われた[66]。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった[67]。
1925年（大正14年）
6月
正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった[62]。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である[68]。
当年内
国際天文学連合（IAU）と国際測地学・地球物理学連合（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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