日本時間
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国立天文台が天文保時室の管理業務を三鷹(位置天文・天体力学研究系)から水沢に移転し[168]、三鷹の天文保時室は廃止した[169] [注 7]。国立天文台三鷹キャンパスのセシウム原子時計の寿命が迫る[171]。
2001年(平成13年)
1月6日
中央省庁再編により総務省設置法、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更[74][172]。
文部省国立天文台から文部科学省国立天文台に変更
4月1日
独立行政法人通信総合研究所設立[74][173]。
10月24日
通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置[74]。
2004年(平成16年)4月1日
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)設立[74][174] [175]。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。国立天文台がその大学共同利用機関として設置される[30][176][15]。
2005年(平成17年)2月8日
NICTが日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始[74]。
2006年(平成18年)6月12日
NICTが世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始[74]。
光格子時計による高精度化と神戸副局の設置
2006年(平成18年)
2月7日
NICTが日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した[74]。
2007年(平成19年)
国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較でGPS全視法 (GPS all in view) を採用し、すべての研究所がドイツの国立物理工学研究所 (PTB) と直接の時刻比較する構成となる(NICT/PTB で TWSTFT を導入、2周波マルチチャネルGPS AV時刻比較はバックアップ)[177][178]。
2018年(平成30年)
3月15日
世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下(0.79ナノ秒)、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発[179]。
6月10日
日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置[180]。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した[180]。
11月末
世界で2例目となるストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける[181]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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