国会では政治改革関連法案の不成立により政局が動き、宮澤内閣の内閣不信任案が成立、宮澤喜一首相は6月18日に衆議院を解散した（いわゆる嘘つき解散）。6月21日には武村正義らが自民党から離党して新党さきがけを、6月25日には羽田孜らが自民党から離党して新生党を結成した。そんな中、6月27日の1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と都議会の第3勢力に躍り出た。

7月3日には新党さきがけと政策合意を締結した。また、両党間の幹部の間では将来の合併が模索され、後に一つの政党になることを発表した[26]。

7月18日の第40回衆議院議員総選挙では細川や小池百合子は参議院から衆議院に転出するなど追加公認を含めて57人を擁立、35人が当選した。公募で選ばれた2人の候補者については、枝野幸男のみが当選した。選挙後の7月19日に新党さきがけと衆院院内会派であるさきがけ日本新党を結成することを発表。52人の第5勢力となった。
政権与党時代「細川内閣」、「羽田内閣」、および「非自民・非共産連立政権」も参照

1993年7月23日には「政治改革政権」構想を発表、キャスティング・ボートを行使する形で小選挙区比例代表並立制の導入など連立政権参加の条件を非自民勢力と自民党に提示した。両勢力ともに受け入れを表明したが、結局、非自民を掲げて選挙戦を戦った議員の意向や新生党代表幹事であった小沢一郎が細川に首相就任を打診し、細川が受諾したことで非自民勢力と連立政権を組むことになった。こうして8月9日、38年ぶりの政権交代が実現し、政治改革を掲げる細川を首班とする非自民・非共産8党派連立内閣（細川内閣）が発足した。

9月16日には民主改革連合と参院院内会派である日本新党・民主改革連合を結成。11月18日には新生党と参院院内会派である日本・新生・改革連合を結成。さらに1994年2月4日には参院会派「民社党・スポーツ・国民連合」と統一会派である新緑風会を結成し、他党との連携を次々と深めていった。

一方、1994年1月には紆余曲折の末ではあるが政治改革4法が成立した。ただ、政治改革が実現したことによって連立政権は目標を失うと同時に消費税を国民福祉税と衣替えして税率を7％に引き上げようとした「国民福祉税構想」騒動などがおこり、求心力を失っていった。また、小沢と武村の政治路線に関する対立も激しくなっていき、小沢は内閣改造を細川に進言し、細川は武村を更迭しようとするなど、新党さきがけとの関係も険悪化していった。ただ、党内には新党さきがけとの合併路線を維持しようと模索する議員もいた。そんな中、自民党は細川の佐川急便グループからの借入金処理問題を徹底的に追及した。細川は対応に苦慮し、辞意を漏らすようになり、4月8日には正式に首相辞意を表明した。同日、日本新党は新党さきがけとの衆院会派を解消した。

4月20日には離党した親さきがけ系の小沢鋭仁ら3人の議員が院内会派であるグループ青雲を結成した。

4月25日に細川内閣は総辞職した。同日、羽田孜が首班指名を受けた直後、日本新党は新生党、民社党、自由党、改革の会と衆院院内会派である改新を結成した。しかし、これに対して社会党と新党さきがけは反発し、新党さきがけは表向きは閣外協力に転じ、実質的には野党となった。4月28日には羽田孜内閣が発足。閣僚1人を輩出した。

5月20日には離党した親さきがけ系の前原誠司ら4人の議員が院内会派である民主の風を結成した。5月22日には社会民主連合が解散して江田五月と阿部昭吾が日本新党に合流した。5月31日にはグループ青雲と民主の風は新党さきがけに合流した。

6月25日に羽田内閣は総辞職した。6月30日には自民・社会・さきがけによる村山内閣が発足し日本新党は下野した。
解党

1994年9月28日には非自民勢力による衆院会派である改革が結成されたが、海江田万里ら4人の議員は参加せず、院内会派である民主新党クラブを結成した。そして10月30日に日本新党は第一回党大会を東京プリンスホテルで開催し、小選挙区制導入にともなう二大政党政治の実現に向けて、「新・新党」に参加するため解党を決定した。結局、この第一回党大会が解党大会となった。

12月9日に日本新党は解党し、12月10日に新進党が結成された。
役職
歴代の代表・常任幹事会代表（党首）

代代表在任期間
1細川護熙
1992年5月22日
1994年12月9日


は任期中首相に就任した者。

は日本新党が政権獲得した時点での代表。

は日本新党が政権を失った時点での代表。

歴代の常任幹事会・執行部役員表

日本新党執行部会
（1992 - 1993）
代表代表代行—政策委員会
責任者——
細川護熙武田邦太郎—中島章夫——
日本新党常任幹事会
（1993 - 1994）
代表副代表代表幹事政策委員長立法調整委員長参議院議員総会長
細川護熙—荒井聰小沢鋭仁山田宏寺澤芳男
細川護熙—松岡満寿男今井宏木幡弘道寺澤芳男
細川護熙江田五月
小池百合子松岡満寿男今井宏木幡弘道寺澤芳男

閣僚経験者等（）内は就任前の党役職
細川内閣


国務大臣
内閣総理大臣　　：細川護熙（常任幹事会代表）

政務次官
総務政務次官　　：小池百合子（常任幹事会副代表幹事）
羽田内閣


国務大臣
経済企画庁長官　：寺澤芳男（参議院議員総会長）

政務次官
法務政務次官　　：牧野聖修農林水産政務次官：木幡弘道（立法調整委員長）郵政政務次官　　：永井英慈総務政務次官　　：石井紘基環境政務次官　　：鴨下一郎
党勢の推移

選挙当選/候補者定数備考
（結党時）0/-512 
第40回総選挙35/57511追加公認+3（さきがけと統一会派）

参議院

選挙当選/候補者非改選定数備考
（結党時）0/-0252 
第16回通常選挙4/160252 
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年?1999年）、(2) 参議院（1990年?1999年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。

日本新党議員一覧
衆議院議員

第40回衆議院議員総選挙時（35名+追加公認3名）
荒井聰[注 1]（北海道1区）遠藤利明[注 2][注 3]（山形1区）木幡弘道（福島3区）茂木敏充（栃木2区）
今井宏（埼玉1区）五十嵐文彦[注 4]（埼玉2区）武山百合子（埼玉4区）枝野幸男[注 1]（埼玉5区）