経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。

NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。

各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。

経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。

橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。

後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。


4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。

衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。

衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。

参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。

参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計についても会計検査院が検査する（法79条）。
財務内容

2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。

また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている[14]。
2001年度以降の決算@media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit}

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。
NHKの売上高の推移（連結決算）

連結決算の決算一覧表（単位：億円）[15][16][17][18][19][20][21]決算期経常事業収入
（売上高）経常事業支出
（営業費用）経常事業収支差金
（営業利益）当期事業収支差金
（当期純利益）
2001年度7,3567,169187165
2002年度7,3477,220126142
2003年度7,4457,284161160
2004年度7,6177,457160146
2005年度7,4717,4393270
2006年度7,3707,235135261
2007年度7,3717,050321394
2008年度7,1476,900246253
2009年度7,2097,125147109
2010年度7,3767,16629338
2011年度7,4927,310282223
2012年度7,352202224
2013年度7,362155227
2014年度7,463261433
2015年度7,547264318
2016年度7,685208274
2017年度7,8517,677174229
2018年度8,0107,717292304
2019年度7,9637,785177227
2020年度7,5547,306248287

△は赤字を示す。
放送技術詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
防災関連

災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。

地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月を除いて、毎月1日。1月は4日[注釈 12]）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
宣伝、広告の禁止

法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている[注釈 13]。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。