日本学術会議
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^ 国際的な非営利の組織は複数あるが[119]、例えば情報処理国際連合（IFIP）は情報処理学会が、国際計測連合（英語版）（IMEKO）は計測自動制御学会が[119]、IFToMM（英語版）は日本IFToMM会議が[118]日本を代表する会員になっていた。なお、このうち国際計測連合は2011年に日本学術会議がNMOになったものの[120]、2020年時点での「加入国際学術団体」リストには掲載されていない[121]。
^ 「国際理論物理学会議」は「理論物理学国際会議」ともいわれ、京都大学、日本物理学会との共催で、京都大学の湯川記念館などが会場になった[128][129]。
^ 組織委員会委員長の永宮正治によれば「このご挨拶は、英訳も電光表示され、内外の参加者の多くが深く感激し、会議終了まで会場のあちこちで感激や感想が語られた」[122]とされる。さらに、永宮は「参加者を最も印象づけ、また、参加者に最も感動を与えたのは、天皇皇后のご臨席と天皇陛下の開会式におけるスピーチであった」[122]と述懐しており「両陛下のご臨席は、その後、海外でも大きな話題になり、内外の参加者より感激のメッセージが届いている。また、このご臨席は、日本学術会議の方々の大きな支えによって初めて可能となった」[122]と指摘している。
^ 「国際微生物学連合会議」自体は約4800名の参加者を集めたが、記念式典は約700名、記念懇談会（レセプション）は約130名しか参加できなかった[131][125]。
^ 日本学術会議の会員（第19期第4部幹事）[50]、連携会員[89]を歴任。
^ 仁科の死後、学術行政における仁科の責務は弟子である朝永振一郎が引き継いだ[141]。
^ インド、インドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、中華人民共和国、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国[148]。
^ 1995年度には約11億円の日本学術会議予算のうち2220万5000円が計上されていた[104]。
^ 1953年（昭和28年）には1件、1954年はなし。1955-1966年は年に1 - 3件、1967-1976年は年に3 - 5件、1977-1989年は毎年4件、1990-1995年は毎年6件と変遷している[157]。
^ アジア若手科学者会議では「持続可能な環境へ向けて明確なインパクトをもたらすこと?若手科学者たちのレンズを通して主要課題や可能な解決策を考える?」という宣言が採択されている[147]。
^ 共著者 - 亀山直人、羽仁五郎、大内兵衛、坂田昌一、末川博、我妻栄[221]。
^ SLを「サイエンス・リエゾン・グループ」[227]としている場合もある。
^ 衆院本会議の「科学技術振興に関する決議」に基づき内閣の下に設置される予定だった委員会がGHQの反対で作られなかったため、その予算が用いられた[13]。
^ 学術研究刷新委員会の委員選出に当たり、関連学協会から選定人を推薦し、その選出人が委員を選挙で選ぶという方式が取られた[228]。なお、総合部門では民主主義科学者協会といった民主化団体から代表が選出されたと言われている[228]。
^ 当時は日本大学教授[229]。
^ その一方で、日本学術会議に関係する研究者が中国軍の「国防7校」に所属していたことが2021年1月に報じられている[239]。（千人計画#日本との関係や革命的祖国敗北主義も参照。）
^ また、政府は「1983年の法改正以来一貫した考え方として成り立っている」ものの、推薦されたものを任命拒否することはあり得るという日本学術会議法について明瞭に書かれた法解釈文書はない[254]一方、時の首相が学術会議の推薦に従う義務はないとの見解を記した2018年の文書を内閣府は公表した[255]。加藤勝信 官房長官も「解釈が変わらないので直ちに公表する必要はなかったと当時判断した」と説明[255]。内閣府副大臣の三ツ林裕巳も学術会議の推薦に首相が従わないことは可能とした上で、「会員が任命制になったときからこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と述べている[256]。
^ 「総理府総務長官試案」と書かれる場合もある[265]。
^ 政府は国会答弁で「総理大臣の任命で会員の任命を左右するという事は考えておりません」「任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうに私どもは理解しておりません」「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と政府答弁を行っている[269]。
^ 1956年（昭和31年）3月としている文献もある[4]。
^ 前年の1961年（昭和36年）4月の総会で「基礎科学振興5原則」が確認されていた[306][307]。
^ 法人化だけでなく内閣府の基本方針には外部有識者から意見を聴く「選考助言委員会」や外部者が過半数を占める「運営助言委員会」、外部有識者による「評価委員会」の設置も含まれている[320]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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