日本大学
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また2022年度の警察官就職者数132人[6]、2022年時点での社長の出身大学者数20,609人[7]も日本の大学全体で第1位(※上場企業に限定した場合は第4位)[8]である。また2023年時点における総資産7,857億円[9]は日本の私立大学全体で第1位である。

「常に世界的な視野をもち、教育の発展及び人類社会への貢献」を教育目標としている。山田顕義を学祖とし、創立関係者は宮崎道三郎金子堅太郎を含む法律学者11名である[10]

前身たる日本法律学校を設立するにあたって、山田はその立場から、先の創立者との協議の上で「日本の古法旧制を明かにして、更に新しく生れる諸法典を研究するため、日本の法学を修める学校を設立する」ことを取りまとめた。すなわち、彼は大日本帝国憲法が発布された近代国家の創成期において、「国法」を専修する法律学校の設立が急務であると考え、直ちにその設立事業に取り掛かった。そして1889年(明治22年)10月4日東京府から設立許可を得て、日本大学法学部の前身である日本法律学校が誕生した。また、山田は同学設立後も文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請し、同学の運営財政面において尽力した。このように日本法律学校の設立事業と、学校設立時に彼が示した開学理念および思想は、その後の法学部のみならず、近代日本の発展に大きく寄与したことは周知であり、「近代法の祖」と称される由縁である。その彼を日本大学は学祖と位置づけている。

教育・研究活動を始め医療から生涯学習等、近代社会を目標に様々な活動を行っている。単科大学のようにそれぞれ独立したキャンパスをもち、図書館は全学部のキャンパスに置かれている。体育大会といったイベントを大学主催で実施しており、広範な学問領域を包含する国内屈指の総合大学としてのスケールメリットを学術研究の推進力と成果に結実させるために体系的な学術研究戦略を立案し、全国各地に附属校も設け学部連携研究推進シンポジウムを積極的に開催するなど、研究・教育内容の拡充・発展に取り組んでいる[11]。16学部87学科・短期大学部5学科・通信教育部4学部・大学院20研究科・5付属病院・11高等学校・6中学校・小学校・幼稚園等を設置し、医学部歯学部薬学部獣医学部の6年制4学部がある[12]。医学教育の面では日本で最も早くOSCEを導入した[13]

1903年(明治36年)に日本大学と改称。1920年(大正9年)に大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。マスコミ芸能界法曹界政界官界財界学界土木建築界医師技術者アスリートなどの分野に多様な人材を輩出している。
建学の精神(校訓・理念・学是)

日本大学では1914年に4ヶ条からなる「建学ノ趣旨及綱領」が制定され[14]、それが戦後(1949年)の改定により「目的および使命」と形を変え、さらに創立70周年を迎えた1959年の再改定によって現在の姿となった[15]。また、2007年6月1日に教育理念として「自主創造」を選定した[15]。目的および使命

日本大学は 日本精神にもとづき
道統をたっとび 憲章にしたがい
自主創造の気風をやしない
文化の進展をはかり
世界平和と人類の福祉とに
寄与することを目的とする日本大学は 広く知識を世界にもとめて
深遠な学術を研究し
心身ともに健全な文化人を
育成することを使命とする
学風および特色
建学の起源

明治新政府は欧米の列強と条約改正交渉を進めるために新しい法律の整備を急いでいた。1889年2月11日の大日本帝国憲法の公布をきっかけに、欧米諸国の法律だけではなく、古典的な意味合いから日本独自の法律を教える学校を建設する必要性が高まっていた。皇典講究所所長である司法大臣山田顕義は、日本法律を研究し国運の増進をはかることを目的とする学校の設立をめざし、同じ趣旨で学校設立計画を進める法律学者らを全面的に支援した。明治憲法公布と年を同じくして1889年の10月4日、皇典講究所の校舎を借り受ける形で現法学部の前身にあたる日本法律学校が設立された[16]。日本大学はこの年を創立年としている[17]
沿革

(沿革節の主要な出典は公式サイト[18]
略歴「日本大学開校の地」の碑

時の司法大臣であるとともに、神職養成を行う中央機関である皇典講究所の所長を務めていた学祖・山田顕義は、日本の国文・国史の研究とともに国法も重視すべきとし、1890年(明治23年)に皇典講究所の校内に國學院を設立した際の「國學院設立趣意書[19]」にはその三科が記されている。その一方で、東京帝国大学教授の宮崎道三郎らも山田と同じ趣旨で法律学校の設立計画を進めており、それを知った山田は彼らを全面的に支援することとした。その結果、1889年(明治22年)10月に日本法律学校が設立され[20]、翌1890年(明治23年)に皇典講究所が国史・国文・国法を教授する國學院を開校する際に、その国法を専修する所として同校が位置づけられることとなった[21]。いずれは日本法律学校も國學院に合併する予定であったが、1892年(明治25年)の山田の急死により頓挫した(皇典講究所の神職の教育養成機関としての役割は國學院大學神道文化学部に引き継がれている) [22]

1898年(明治31年)3月に高等専攻科を設置。財団法人となり分離独立し、文理学部の前身となる高等師範科を設置。1903年(明治36年)に日本大学と改めた。翌年、専門学校令に基づく大学、経済学部と商学部の前身となる商科を設置。1920年(大正9年)、大学令認可となる。この頃、私立大学の中では初めに女子の入学を認めた。6月、理工学部の前身となる高等工学校を開設。翌年、芸術学部の前身となる美学科を設置。翌月には、歯学部の前身となる歯科医学校を開校。その4年後に医学部の前身となる専門部医学科も設置。戦後の学校教育法施行に伴い新学制に移行した。平成には天皇皇后が祭式に出席した。その後も、学部増設や組織改称を繰り返し、16学部そのうち87学科、20研究科、5付属病院が置かれる。
年表
明治明治末期の皇典講究所東京都千代田区飯田橋東京区政会館前にある皇典講究所發祥記念碑。日本大学と國學院大學が1985年(昭和60年)に設置。日本法律学校講師陣と第1回卒業生(1893年12月)日本大学高等師範部修身法制科卒業生(1906年)三崎町校舎(1912年)

1882年明治15年)11月 - 旧所在地・東京府麹町区飯田町五丁目8番地に皇典講究所が開校[23]

1889年(明治22年)

1月 - 山田顕義が皇典講究所所長に就任。

10月 - 日本法律学校を設立(初代校長・金子堅太郎法学部の前身)[24]


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