また、鉄道敷設法別表の規定により連綿と建設が続行されてきた日本鉄道建設公団の建設線についても、特定地方交通線と同じ基準で建設の続行の可否が判断され[5][2]、北関東の鹿島新線と四国の内山線を除くAB線（地方交通線）[注釈 2]の建設予算が凍結された。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 日本国有鉄道改革法等施行法第110条の規定により、この法律が施行された1987年4月1日付で廃止
^ 厳密にはA線が地方開発線、B線が地方幹線だが、通常は双方をまとめてAB線（地方交通線）と呼ばれていた。

出典^ 菅原操「国鉄の地方線問題の経緯と将来動向」『土木学会論文集』第1985巻第353号、土木学会、1985年、1-10頁、doi:10.2208/jscej.1985.1。 
^ a b c d e f g h i 『昭和59年 運輸白書』運輸省、1984年。doi:10.11501/12064696。https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa59/index.html。 
^ a b 『昭和56年度 運輸白書』運輸省、1981年、第1節　新たな国鉄経営再建対策の策定。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286855/www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa56/index.html。 
^ 植田義明『国有鉄道』41(3)第405号、交通協力会、1983年3月、10-14頁、doi:10.11501/2277123。 
^ a b c 片岡正彦「新たな局面を迎えた地方交通線問題」『国有鉄道』38(4)第370号、交通協力会、1980年4月、8-14頁、doi:10.11501/2277088。 
^ 政令別表については、鉄道ジャーナルNO.276 1989年10月号pp.108-109参照

関連項目

日本国有鉄道が提出した鉄道路線の区分一覧

国鉄分割民営化

表

話

編

歴
日本国有鉄道
歴史

前身

鉄道省（樺太鉄道局）

1940年代

公共企業体「日本国有鉄道」発足（1949年）

国鉄三大ミステリー事件（1949年）

1950年代

洞爺丸事故（1954年）

紫雲丸事故（1955年）

東京 - 大阪間3時間への可能性（1957年）

動力近代化計画（1959年）

1960年代

サンロクトオ（1961年）

通勤五方面作戦（1964年）

東海道新幹線開業（1964年）

ヨンサントオ（1968年）

赤字83線（1968年）

SLブーム

1970年代

マル生運動（1971年）

上尾事件（1973年）

首都圏国電暴動（1973年）

整備新幹線計画（1973年）

スト権スト（1975年）

ゴーサントオ（1978年）

1980年代

日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（1983年）

幹線・地方交通線・特定地方交通線（1984年）

日本国有鉄道改革法（1986年）

国鉄分割民営化（1987年）

後身

JR

北海道

東日本

東海

西日本

四国

九州

貨物

総研

システム

通信

国鉄清算事業団ほか


たばこ特別税（1998年）