マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。

1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。

Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.
GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
第六条
皇帝ハ内閣ノ輔弼及協賛ニ依リテノミ行動シ人民ニ代リテ国家ノ左ノ機能ヲ行フヘシ即国会ノ制定スル一切ノ法律、一切ノ内閣命令、此ノ憲法ノ一切ノ改正並ニ一切ノ条約及国際規約ニ皇璽ヲ欽シテ之ヲ公布ス
国会ヲ召集ス

国会ヲ解散ス

総選挙ヲ命ス

国務大臣、大使及其ノ他国家ノ官吏ニシテ法律ノ規定ニ依リ其ノ任命又ハ嘱託及辞職又ハ免職カ此ノ方法ニテ公証セラルヘキモノノ任命又ハ嘱託及辞職又ハ免職ヲ公証ス

大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権ヲ公証ス

栄誉ヲ授与ス

外国ノ大使及公使ヲ受ク

適当ナル式典ヲ執行ス

英語
Article VI.
Acting only on the advice and with the consent of the Cabinet, the Emperor, on behalf of the people, shall perform the following state functions:
Affix his official seal to and proclaim all laws enacted by the Diet, all Cabinet orders, all amendments to this Constitution, and all treaties and international conventions;

Convoke sessions of the Diet;

Dissolve the Diet;

Proclaim general elections;

Attest the appointment or commission and resignation or dismissal of Ministers of State, ambassadors and those other state officials whose appointment or commission and resignation or dismissal may by law be attested in this manner;

Attest grants of amnesty, pardons, commutation of punishment, reprieves and rehabilitation;

Award honors;

Receive ambassadors and ministers of foreign States; and

Perform appropriate ceremonial functions.

憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七
天皇ハ内閣ノ輔弼賛同ニ依リ国民ノ為ニ左ノ国務ヲ行フコト
憲法改正、法律、政令及条約ノ公布

国会ノ召集

衆議院ノ解散

衆議院議員総選挙ヲ行フベキ旨ノ宣布

国務大臣、大使及法律ノ定ムル其ノ他ノ官吏ノ任免ノ認証

大赦、特赦、減刑、刑ノ執行ノ停止及復権ノ認証

栄典ノ授与

外国ノ大使及公使ノ接受

式典ノ挙行

憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七条
天皇は、内閣の補佐と同意により、国民のために、左の国務を行ふ。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

国会を召集すること。

衆議院を解散すること。

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

栄典を授与すること。

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

外国の大使及び公使を接受すること。

儀式を行ふこと。

帝国憲法改正案

「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国務を行ふ。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

国会を召集すること。

衆議院を解散すること。

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

栄典を授与すること。

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

外国の大使及び公使を接受すること。

儀式を行ふこと。

関連条文

大日本帝国憲法第7条

大日本帝国憲法第15条

大日本帝国憲法第16条

公式令

皇室の儀式

憲法改正案審議時の第7条に関する議論

本条に用いられている「認証」という言葉について、帝国憲法改正案特別委員会で、「裁可」と改めるべきとの意見があった。これに対して政府は両用語に差異（ある行為の最終的な有効条件であるか否か。「裁可」は行為の方向を実質的に決定することであるのに対し「認証」は行為の存在を確認するに留まる）があり、天皇に政治上の責任を帰する余地を残さないために「認証」が適当とした[5]。

判例

苫米地事件(最高裁判例 昭和35年06月08日）憲法76条、憲法81条、憲法69条

第7条第4号に関する議論

上述のように西修 (法学者)によって修正漏れまたは誤植（誤字）が指摘されており、これを修正するよう改憲意見を主張する人がいる。

倉山満（憲政史家）

自身のブログ『大学では絶対に教えられない歴史講義』において憲法改正反対派に対する問いかけとして採り上げている[6]。

憲法制定時の識者たちが、誤植を理由に憲法改正を考えていたか、単純に、これほどまで長く日本国憲法が維持されるとは考えていなかったのではないかという推測を述べている[7]。


アントニオ猪木（参議院議員）

所属する日本維新の会が分裂した事に対するインタビューに答える形で第7条第4号の改憲について触れている[8]。


参考文献

東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。 

脚注[脚注の使い方]
出典^ 小沢氏の「国事行為」発言が波紋　共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 産経ニュース 2009.12.15
^ 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」 産経ニュース 2009.12.17
^ 最高裁判所大法廷判決昭和32年12月28日・?刑集第11巻14号3461頁
^ 最高裁判所大法廷判決昭和33年10月15日・刑集第12巻14号3313頁
^ 芦田均、安倍能成. “帝国議会における両院委員長報告　議事速記録全文”. 国士舘大学. p. 212. 2023年12月7日閲覧。
^ “ ⇒憲法七条改正議連（笑）”. 倉山満 (2012年4月30日). 2015年4月1日閲覧。
^ “日本国憲法に「誤植」が放置されている理由とは？”. 日刊SPA! (2014年5月3日). 2015年4月1日閲覧。
^ “猪木氏の「北朝鮮格闘技イベント」に安倍首相が参加？”. 東スポWeb (2014年6月5日). 2015年4月1日閲覧。

関連項目

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認証官

抜き打ち解散 - 苫米地事件

おことば

表

話

編

歴
日本国憲法


全文：新字体

旧字体

原本

上諭と前文
上諭

前文

第1章 天皇

1

2

3

4

5

6

7

8

第2章 戦争の放棄

9

第3章 国民の権利及び義務