日本国憲法第26条
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
義務教育教科書費国庫負担請求事件（最高裁大法廷判決 昭和39年2月26日）[3]
憲法26条2項後段でいう、義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではない。
旭川学テ事件（最高裁大法廷判決 昭和51年5月21日）
親は、子女の教育の自由を有し、主として家庭教育等学校外の教育や学校選択の自由であらわれる。
国は、子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。
家永教科書裁判
関連条文
日本国憲法第14条第1項（法の下の平等）
日本国憲法第23条（学問の自由）
脚注[脚注の使い方]
出典^ 旭川学テ事件（最高裁判所大法廷判決?昭和51年5月21日・刑集第30巻5号615頁）
^ 最高裁判所大法廷判決昭和39年2月26日・民集第18巻2号343頁
^ 民集18巻2号343頁。裁判例情報、判例検索システム、2014年9月17日閲覧。
表
話
編
歴
日本国憲法
全文：新字体
旧字体
原本
上諭と前文
上諭
前文
第1章 天皇
1
2
3
4
5
6
7
8
第2章 戦争の放棄
9
第3章 国民の権利及び義務
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
第4章 国会
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
第5章 内閣
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
第6章 司法
76
77
78
79
80
81
82
第7章 財政
83
84
85
86
87
88
89
90
91
第8章 地方自治
92
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:28 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef