日本国憲法第14条
憲法が各地方公共自治体の条例制定権を認める以上、地域によって差異が生ずることは当然予期されるから、このような差別は憲法自らが容認するところであり、そのような差異が生じても憲法に反しない。
尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日） - 違憲
被告人は自身を長年脅迫、性的虐待にまで及んだ実父を絞殺。警察に自首した。
争点：刑法第200条（尊属殺人）は、憲法第14条第1項に違反しているかどうか。（尊属殺人の法定刑は死刑または無期懲役で、当時の普通殺人の死刑または無期懲役もしくは3年以上の懲役に比べ、厳しい刑のみしか選択ができない規定となっていた。）
刑法第200条は憲法第14条第1項に違反して無効であるとし、原判決を破棄し自判、刑法第199条（殺人）を適用（被告人は懲役2年6か月、執行猶予3年）
1995年、条文の口語化による刑法全面改正の際に刑法第200条は削除された。
衆議院議員定数不均衡事件（最大判昭和51年4月14日）[7] - 一票の格差訴訟
日産自動車事件（最三判昭和56年3月24日） - 原告勝訴
女子の定年を、男子よりも5歳若く定めた男女別定年制の適法性
民法第90条の公序良俗違反により無効と判断（間接適用）
堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）憲法13条、憲法25条
障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性が争われた
サラリーマン税金訴訟（最大判昭和60年3月27日）
租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当であり、かつ当該立法において具体的に採用された区別の対応がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定できず、憲法14条1項に反しない。
給与所得者に対して実額控除を認めない所得税法の規定は憲法14条1項に反しない。
最大判平成12年9月6日[8] - 公職選挙法14条、公職選挙法別表第3
東京都管理職選考試験事件（最大判平成17年1月26日）
普通地方公共団体に採用した在留外国人の処遇につき合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは憲法14条1項に反しない。
管理職の任用にあたり、外国人が就任することが想定されていない公権力行使等地方公務員とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、上記の措置は労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反するものではない。
在外日本人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）
婚外子国籍訴訟（最大判平成20年6月4日）
国籍法3条1項の規定のうち、準正要件を定める部分は憲法14条1項に違反し、無効とした。
婚外子相続差別訴訟（最大決平成25年9月4日）
非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条の規定について、憲法14条1項に反すると判示し、従来の判例[9] を変更した。
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b “日誌（芦田均日記 憲法改正関連部分 昭和21年3月5日）”. 芦田均. 国立国会図書館 (1946年3月5日). 2019年5月23日閲覧。
^ 新城道彦『朝鮮王公族 ―帝国日本の準皇族』中公新書、2015年3月、218頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 978-4-12-102309-4。
^ 新城道彦『朝鮮王公族 ―帝国日本の準皇族』中公新書、2015年3月、Kindle版、位置No.全266中 228 / 89%頁。ISBN 978-4-12-102309-4。
^ 最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁
^ 最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁
^ 刑集12巻14号3305頁。判例検索システム、2014年9月13日閲覧。
^ 民集30巻3号223頁。判例検索システム、2014年9月13日閲覧。
^ 民集54巻7号1997頁。判例検索システム、2014年9月13日閲覧。
^ 最大決平成7年7月5日民集49巻7号1789頁（判例検索システム 2014年9月13日閲覧）は、当該規定について合憲と判断した。
注釈^ 白洲次郎の各種述懐による。
参考文献
東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。
関連条文
日本国憲法第1条（天皇の特例）
日本国憲法第2条（天皇の特例）
日本国憲法第15条第3項（成年者における普通選挙）
日本国憲法第24条第2項（両性の本質的平等）
日本国憲法第26条第1項（等しく教育を受ける権利）
日本国憲法第44条（参政権の平等）
他の国々の場合
ドイツ連邦共和国基本法第3条
中華民国憲法第7条
中華人民共和国第33条
大韓民国憲法第11条
関連項目
一票の格差
文化功労者 - 憲法のこの条文により、文化勲章に年金を付けることが不可能となったのが文化功労者制定の理由の一つである。
表
話
編
歴
日本国憲法
全文：新字体
旧字体
原本
上諭と前文
上諭
前文
第1章 天皇
1
2
3
4
5
6
7
8
第2章 戦争の放棄
9
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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