その後は、日本国と中華民国の実務関係を処理するため公的民間団体と言う形で「日本台湾交流協会」と「台湾日本関係協会」(2017年に双方ともに現在の名称へと変更。設立当初の名称はそれぞれ｢交流協会｣｢亜東関係協会｣)をそれぞれ設け、両政府に代わり外交・領事業務を行っている。
台北賓館

2009年4月28日、日華平和条約調印時の様子を再現した展示が調印場所の台北賓館で完成。調印当時の日本側代表河田烈元蔵相、中華民国側代表葉公超外交部長（外相）ら列席者5人の銅像や史料が陳列されている[3]。
関連項目

吉田書簡

アルバニア決議

藤山愛一郎

脚注[脚注の使い方]^ “(3)大平外務大臣記者会見詳録(9月29日共同声明調印後，北京プレスセンターにて)”. 外務省 わが外交の近況 昭和48年版(第17号). 2020年8月16日閲覧。
^ 中華人民共和国（北京政府）は、終戦した1945年時点には存在していない国家であったため、日本国と中華人民共和国は初の国交樹立であり、「国交回復」や「戦争状態終結」との条件や表現は当てはまらない。
^ “馬英九総統が台北賓館で「日華平和条約」締結の意義を語る”. 台湾週報 (台北駐日経済文化代表処). (2009年5月8日). ⇒オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304115034/http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=90739&ctNode=3591&mp=202 2013年9月16日閲覧。 

外部リンク

日華平和条約全文

表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約（下関条約） (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー協定 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日白公開通称条約 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)

日韓議定書 (1904年)

第一次日韓協約 (1904年)

日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年)

第二次日英同盟 (1905年)

桂-タフト協定 (1905年)

第二次日韓協約 (1905年)

日清満洲善後条約 (1905年)

日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期?大正前期
(1906年?1919年)

日加修好通商条約 (1906年)

日仏協約 (1907年)

第三次日韓協約 (1907年)

第一次日露協約 (1907年)

日米紳士協約 (1907年)

高平-ルート協定 (1908年)

満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)

第二次日露協約 (1910年)

韓国併合条約 (1910年)

改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年)

改定日英通商航海条約 (1911年)

改定日仏通商航海条約 (1911年)

改定日独通商航海条約 (1911年)

第三次日英同盟 (1911年)

膃肭獣保護条約 (1911年)

ハーグ陸戦条約 (1911年)

改定日蘭通商航海条約 (1912年)

第三次日露協約 (1912年)

改定日加通商航海条約 (1913年)

日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年)