日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
1987年から、第24条に関係する特別協定を締結し[8]、2015年に環境についての[9]、2017年に軍属についての[10]、国会審議を経ていない「国際約束」である補足協定がそれぞれ締結された[11]。
締結経緯「安保闘争」も参照
1951年（昭和26年）
9月8日、日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ[注 2]引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）署名。
11月18日、平和条約と旧安保条約が第12回国会で承認される[12][13]。
1952年（昭和27年）
2月28日、旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。
4月28日、旧安保条約、日本国との平和条約、日米行政協定が発効。
7月26日、日米行政協定による米軍駐留に提供する施設区域協定（日米合同委員会合意）調印[14][15]。
1953年（昭和28年）
9月29日、日米行政協定改定調印、北大西洋条約行政協定に準じて米軍人・軍属の公務外の犯罪を日本側裁判権にきりかえ。
1960年（昭和35年）
1月19日、日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）、施設と区域の使用・米軍の地位に関する協定（行政協定に代わる新協定＝日米地位協定）、事前協議に関する交換公文、合意議事録など、ワシントンで調印。
6月20日、第34回国会で新安保条約と地位協定を承認[16][1]。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正（行政協定は失効）。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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