日本国との平和条約
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第二次世界大戦

吉田茂
[注釈 1]
署名
1951年
昭和
9月8日

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
ウォーメモリアル・オペラ・ハウス
発効
1952年
4月28日
寄託者
アメリカ合衆国政府
英語
フランス語
スペイン語
[1]
第二次世界大戦
連合国
日本
(旧)日米安保条約
テンプレートを表示
英語
1951年
9月8日
第二次世界大戦
太平洋戦争
連合国
日本
平和条約
概要


批准
主権
[注釈 2]
国際法
ソビエト連邦
連合国軍による占領
アメリカ軍
東側陣営
チェコスロバキア
ポーランド
イギリス
インド
ビルマ
オランダ
インドネシア
中華民国
台湾
ロシア連邦
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
1951年
昭和
9月8日
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
[2]
1952年
4月28日
公布
正文


正文
英語
フランス語
スペイン語
日本語
[注釈 3]
国際連合
公用語
ロシア語
中国語
[注釈 4]
ソビエト連邦
中国
[注釈 5]

東京都
大田区
下丸子
戦争
カイロ宣言
台湾
澎湖諸島
朝鮮
済洲島
巨文島
欝陵島
権利
権原
請求権
千島列島
南樺太
国際連盟
委任統治
南洋諸島
国際連合
信託統治
1947年
4月2日
国際連合安全保障理事会
南極
大和雪原
新南群島
西沙群島
南西諸島
琉球諸島
大東諸島
孀婦岩
小笠原諸島
西之島
火山列島
沖ノ鳥島
南鳥島
戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

サンジェルマン条約
ローザンヌ条約
モントルー条約
ボスポラス海峡
マルマラ海
ダーダネルス海峡
ヤング案
国際決済銀行
第一次世界大戦
連合国
ドイツ
北京議定書
国際協定の受諾

世界人権宣言
国際連合憲章
枢軸国
第二次世界大戦
ポーランド侵攻
ドイツ国
1939年
9月1日
[注釈 6]
国際連盟
常設国際司法裁判所
極東国際軍事裁判所
ニュルンベルク裁判
賠償

商標
著作権
安全保障

集団的自衛権
その他

[注釈 7]
#単独講和と全面講和論
ドイツ
条約解釈と諸問題

領土


ポツダム宣言
カイロ宣言
領土
法規範
イアン・ブラウンリー
[3]
[4]


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