日本台湾交流協会
長谷川周重（1984年9月 - 1993年9月）- 経団連副会長
服部禮次郎（1993年9月 - 2011年6月）- セイコー名誉会長
大橋光夫（2011年6月 - 現任）- 昭和電工相談役
歴代理事長
板垣修（初代、1972年12月 - 1974年5月）- 元駐カナダ、中華民国（台湾）大使
木村四郎七（1974年5月 - 1978年2月）- 元駐チェコスロバキア、中華民国（台湾）、韓国大使
西山昭（1978年2月 - 1981年10月）- 元駐カナダ、韓国大使、台北事務所長
魚本藤吉郎（1981年11月 - 1986年3月）- 元駐ソビエト連邦大使
前田利一（1988年5月 - 1990年7月）- 元駐アフガニスタン、韓国大使
原富士男（1990年7月 - 1991年11月）- 元駐グアテマラ大使、台北事務所長
賀陽治憲（1991年11月 - 1998年3月）- 元駐スイス、デンマーク、ブラジル大使
後藤利雄（1998年3月 - ?）- 元駐韓国大使
高橋雅二（?-?）- 元駐南アフリカ、オーストラリア大使
畠中篤（? - 2012年4月）- 元駐オーストラリア大使
今井正（2012年4月 - 2017年6月）- 元駐イスラエル、マレーシア大使、沖縄担当大使、台北事務所長
谷崎泰明（2017年6月[20] - 現在）- 元駐インドネシア大使
歴代台北事務所長（大使に相当）
伊藤博教（初代、1972年12月 - 1974年11月）- 元駐南アフリカ大使
卜部敏男（1974年11月 - 1977年10月）- 元駐フィリピン大使
西山昭（1977年11月 - 1980年3月）- 元駐カナダ、韓国大使
人見宏（1980年4月 - 1983年3月）- 元駐南ベトナム、タイ大使
原富士男（1983年4月 - 1990年7月）- 元駐グアテマラ大使
梁井新一（1990年7月 - 1995年2月）- 元駐韓国大使
後藤利雄（1995年3月 - 1998年3月）- 元駐韓国大使
山下新太郎（1998年3月 - 2002年）- 元駐西ドイツ、タイ、ポーランド、韓国大使
内田勝久（2002年2月 - 2005年5月）- 元駐イスラエル、シンガポール、カナダ大使
退任後の著書（下記参照）で、「私は独断と偏見の謗りを甘んじて受けつつ、政治、経済、文化、人的交流その他あらゆる面で台湾が上記三カ国のいずれに較べても『大使』として、勤務しがいのある国であったことを断言したい」と述べている。
池田維（2005年5月 - 2008年7月）- 元駐オランダ、ブラジル大使
齋藤正樹（2008年7月 - 2009年12月）- 元駐カンボジア、ニュージーランド大使
今井正（2010年1月 - 2012年4月）- 元駐イスラエル、マレーシア大使
樽井澄夫（2012年4月 - 2014年7月14日）- 外務省中国課長、在中国日本国大使館公使、軍縮会議大使、沖縄担当大使などを歴任
沼田幹男（2014年7月15日 - 2019年10月24日）- 在香港日本国総領事館領事、外務省領事局長、在ミャンマー大使などを歴任
泉裕泰（2019年10月 - 2023年11月）- 元駐バングラデシュ大使
片山和之（2023年11月 - ）- 元駐ペルー大使
歴代高雄事務所長（駐高雄総領事に相当）
神戸浩道（2006年12月 - 2010年4月）- 元外務省大臣官房人事課人事企画官 元在オーストラリア大使館領事
野中薫（2010年5月 - 2013年3月）- 元外務省大臣官房儀典官兼儀典外国訪問室長
中村隆幸（2013年4月 - 2016年3月）
中郡錦藏（2016年4月 - 2019年3月）
加藤英次（2019年4月 - 2022年2月[21]）
小野一彦（2022年3月[22] -2023年4月 ）
奥正史（2023年4月 - ）
主な出来事
2003年12月12日：台北事務所が、断交以来32年ぶりとなる天皇誕生日祝賀会を主催。台湾側は亜東関係協会会長許水徳が祝辞を述べ、外交部長簡又新、中国国民党副主席蕭万長ら政財界関係者400人以上が参加。中華人民共和国側は日本に強く抗議。
2005年4月：断交以来初めて台湾人への叙勲が授与される（元東呉大学外国語学院院長・日本語教育学会初代理事長蔡茂豊に対して旭日中綬章）。
2007年12月12日：再開後5回目となる天皇誕生日祝賀会で、行政院外交部長黄志芳が外交部長（外務大臣）として初めて祝辞。所長池田を「大使」と呼び、「意義深い会合で台湾政府と人民を代表してあいさつし、天皇陛下を始め日本政府と国民に祝賀の意を表することができ光栄だ」と述べた[23]。祝賀会は高雄でも高雄事務所主催で開催された。
2008年5月20日：馬英九の総統就任に際して、交流協会の理事長高橋雅二が福田康夫内閣総理大臣の公式の書簡を手交し、「我が国の台湾に関する立場は日中共同声明にあるとおりであり、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている、今後とも引き続き財団法人交流協会を通じ、できる限りの支持と協力をする方針である」旨のメッセージ[24]を伝達した。日本政府が台湾の総統就任にメッセージを送るのは、1972年の断交以来初めてとみられる[25]。
2009年5月1日：齋藤正樹台北事務所長が中正大学での講演で「サンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本が台湾の主権を放棄した後、台湾の地位は未定である」とする台湾地位未定論に言及。この直後、台湾外交部が齋藤所長を呼び、強く抗議。馬英九総統が4日前に「日華平和条約により台湾の主権が日本政府から中華民国に移譲された」とする見解を表明したばかりだった。その後、馬政権に冷遇された齋藤所長は2009年12月、辞任に追い込まれた。
2010年4月30日：亜東関係協会との間で、「2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結した[26]。日台間で包括的な合意が締結されるのは、1972年12月の「在外事務所相互設置に関する取決め」（上述）以来のことである。
2010年12月10日：「地震、台風等に際する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」を締結。[27]
2011年7月14日：交流協会と亜東関係協会との間で、「復興支援・観光促進に関する日台『絆（厚重情誼）』イニシアティブ」を締結。[28]
2012年9月25日：尖閣諸島国有化に反発する台湾の漁船と海巡署の巡視船が、日本の領海に侵入したことなどに関し、今井正理事長が外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した[29]。
参考文献
林金莖『戦後の日華関係と国際法』有斐閣、1987年1月
内田勝久（元台北事務所長）『大丈夫か、日台関係――「台湾大使」の本音録』産経新聞出版、2006年5月
池田維（元台北事務所長）『日本・台湾・中国 築けるか新たな構図』産経新聞出版、2010年9月
台湾研究所『日文版中華民国総覧2000年版』永漢国際書局
脚注^ 海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 外務省
^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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