日本出版販売 - 暇つぶしWikipedia

日本出版販売

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10月 - 株式会社文教堂グループホールディングスの株式を取得して関連会社化 [5]。

2017年（平成29年）

3月 - 株式会社リゲルを完全子会社化。株式会社すばるの会社分割により株式会社すばる商会、株式会社すばる図書館サービスを設立。

4月 - 株式会社ブラスメディアコーポレーションを存続会社として、株式会社MeLTS及び株式会社すばるを吸収合併し、商号をブラス株式会社に変更。

4月 - 株式会社ASHIKARIを新設分割にて設立。

4月 - 株式会社クリエイターズギルドの株式の一部を株式会社インプレスホールディングスへ再譲渡 [6]。

7月 - リブロ販売株式会社を吸収合併 [7]。株式会社IMAを吸収合併 [8]。

10月 - グループ書店を統括する中間持株会社として株式会社BSM社をNICリテールズ株式会社に商号変更。

12月 - 王子流通センターとweb-Bookセンターを統合。

2018年（平成30年）

1月 - 東武鉄道から株式会社東武ブックス（現・クロス・ポイント）の株式を取得し、子会社化 [9]。

2月 - 中三エス・ティ株式会社の株式を取得し、子会社化。

6月 - そら植物園株式会社との合弁会社、日本緑化企画株式会社を設立 [10]。

8月 - 中間持株会社の株式会社リゲルを吸収合併。

9月 - 株式会社すばる商会を吸収合併。

9月 - 株式会社リブロ、万田商事株式会社（オリオン書房）、株式会社あゆみBooksの子会社3社が合併し、株式会社リブロプラスが発足 [11]。

12月 - 青山ブックセンター跡地に入場料制の本屋「文喫」[12] がオープン、リブロプラスが運営する [13]。

2019年（平成31年／令和元年）

2月19日 - 持株会社体制への移行を公表 [14]。

4月1日 - 株式会社日本出版販売準備会社を設立 [15]。

10月1日 - 持株会社体制へ移行し、日本出版販売の商号を日販グループホールディングス株式会社に変更。取次事業を簡易吸収分割の方法により日本出版販売準備会社に承継、日本出版販売準備会社を日本出版販売株式会社に商号変更 [3]。システム部門を分社化し日販テクシード株式会社（日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更）に移管 [16]。

11月16日 - イオンタウン四日市泊内に「BOOK PARK miyokka!?」がオープン。ブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」がプロデュース、リブロプラスが運営する [17]。

2020年（令和2年）

4月1日 - 日販セグモ株式会社を設立し、日本出版販売株式会社よりエンタメ事業を承継 [18]。

4月1日 - お茶の水商事株式会社を、日販ビジネスパートナーズ株式会社に商号変更 [19]。

5月15日 - ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社を設立。

2022年（令和4年）

4月 - 中三エス・ティ株式会社から、文具のメーカー仕入機能及び書店ルートの販売事業を承継。

4月 - 日販グループの小売事業を担うNICリテールズ株式会社と、株式会社エーツーの合弁会社、株式会社駿河屋BASEを設立。

4月 - ブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」に関するプロデュース事業や「文喫」事業を担う、株式会社ひらくを設立。

2023年（令和5年）

7月 - 株式会社学研ホールディングスから株式会社学研ステイフルの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化 [20]

10月1日 - 株式会社積文館書店が営む外商事業を除く全ての事業に関する権利義務をブラス株式会社が承継 [21]

10月1日 - ブラス株式会社が、株式会社リブロプラスと株式会社Y・spaceを吸収合併、ブラス株式会社をNICリテールズ株式会社に社名変更 [22]

10月1日 - グループの再編に伴いNICリテールズ株式会社（初代法人）をNIC株式会社に社名変更

10月1日 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のFC事業を株式会社MPDへ統合させ、株式会社MPDをカルチュア・エクスペリエンス株式会社に社名変更 [23]

決算

 新文化通信社ニュース特集「決算」日販及びIR情報による。いずれも単体での数値。

第65期決算から営業外費用に計上していた売上割引を売上割戻として売上高から控除するよう表示方法を変更。

2019年（令和元年）10月1日の持株会社体制移行に伴い、日販の第72期（2020年3月期）は参考資料。

日販GHDは子会社を含めた連結実績。

日販GHD

決算期（期間）売上高営業利益経常利益当期純利益
第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）4440億0100万円▲4億1700万円▲1億5800万円▲2億1800万円
第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）5049億9300万円28億4000万円36億4800万円13億9100万円
第73期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）5210億1000万円41億5100万円44億2000万円24億3900万円
第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）5159億2200万円24億7400万円24億4100万円7億8100万円

 日販

決算期（期間）売上高営業利益経常利益当期純利益
第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）3550億9500万円▲20億6700万円▲18億5600万円▲22億9700万円
第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）4074億6300万円7億3400万円9億3400万円4億8500万円

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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