日本共産党
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^ 総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では都道府県議会で合計793議席中の3議席のみ（東京都議・長野県議・三重県議が各1人）。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の三大政党には大きく水をあけられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された大選挙区制限連記制から帝国議会と同じ中選挙区制へ戻されていた。
^ 「（マッカーサーの）弾圧にたいして、徳田らは、政治局会議や中央委員会もひらかず、この弾圧を、分派による党支配の計画を実現する絶好の機会としました。六月七日、徳田らは、勝手に党中央委員会の解体を宣言し、統制委員会の指名という党規約にもない形式で、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部（臨中）を指名しました。実際には、統制委員会はひらかれず、徳田らの「臨中」指名は、マッカーサーの弾圧を口実とした、一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体でした。徳田や野坂らは、意見の異なった宮本顕治、志賀義雄、蔵原惟人ら七人の中央委員を排除して、連絡をたち、非公然の体制にはいりました。」[65]
^ 都議会では自民党、公明党に続く第三党。当時の美濃部亮吉革新都政を与党として支えた両党の議会内勢力が逆転した事は、都政の主導権争いで共産党が優勢に立った事を示していた。
^ 1971年の初当選時には共同推薦した社会党が、別の候補（竹内正己）を公明党や民社党と共に推薦した。
^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がると言われている。ただし無党派層に限定すれば3割程度得票しているため一概には言えない。例えば、1996年 - 1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。なお、元党地方役員の宮地健一によれば、共産党は『しんぶん赤旗』日曜版発行部数の2倍を基礎票として計算しているという。「 ⇒2）、HN合計数増減とHN比率」。Hは日刊紙（本紙（Honshi）の頭文字）、Nは日曜版（Nichiyo-ban）を意味する。
^ ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・連携が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、高知県やかつての長野県など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の地域もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県南光町で町長となった山田兼三の例がある。
^ 第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、惜敗率を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。
^ スターリン時代の1950年にソ連共産党中央委が中心となり、ルーマニアのブカレストに「左翼労働組織支援国際労組基金」が設立されている[161]。
^ ⇒原水禁とはなにか? つまり原水禁は原水協より歴史が浅い
^ なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。
^ 逆に、解放同盟は、1974年3月3日?4日の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である全国人権連は必ず鉤括弧でくくり、また"日共＝「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。
^ 「専制主義および軍国主義からの世界解放の軍隊としての連合国軍の日本進駐によって、日本における民主主義的変革の端緒が開かれるにいたった。」
^ 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
^ 刑法の不敬罪条項は翌1947年に削除。
^ 2016年時点で日本共産党以外で国会に議席を持つ政党は政府見解と同じ四島返還論を主張している[219]。議席を持たない政治団体としては、維新政党・新風が千島列島全島と南樺太の返還を求めている[要出典]。
^ 日本政府は国後･択捉は南クリルであり歴史的にも法的にも日本固有の領土としている。
^ 日刊紙は2011年7月時点で24万部であると、第3回中央委員会総会で明らかにされた。
^ 名称は第一書記
^ たとえば山口二郎や天木直人、筆坂秀世、森田実などの論、日刊ゲンダイの記事など。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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