国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある[135][136][137][138]。
アメリカ合衆国


アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた[139]。

日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。

東京裁判は違法である。

南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。

日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。

日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。


ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体（Japan’s largest nationalist organization）」と報じた[140]。

ナショナル・レビュー（英語版）誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体（radical nationalist organization）」と表現[139]。

ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている[141]。

クォーツ（Quartz）は、「影響力のある極右のロビー団体（the powerful far-right lobbying group）」と記した[136]。

イギリス


エコノミスト誌は、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している[142][143]。

ガーディアン紙で、日本会議が「超保守的なロビー団体（ultra-conservative lobby group）」と表現されている[137]。

フランス


ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation revisionniste qui refute les accusations de crimes formulees contre le Japon militarist）」[144]「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」[135]と表現している。

ロブス（フランス語版）（旧：Le Nouvel Observateur）誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している[145][146]。

アジア


香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、日本会議が「極右のカルト（ultra-right cult）」と呼ばれていると報じている[147]。

韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が「日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している」と報じ、「積極的な対処が必要だ」としている[148][149]。

その他


オーストラリア放送協会（ABC）は、次のように報道した。
日本会議とは、日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビー団体である。（略）究極のロビー団体として、ほとんど表に立たないような形で活動し、3万8000人の会員を使って支持を集め、国策を練りあげている。日本会議は超国家主義で歴史修正主義的な一連の目標――天皇の権威の復権、女性の家庭への従属、そして再軍備――を掲げている[64][150]。

ドイツの南ドイツ新聞は、日本会議を「右翼民族主義の懐古的組織（rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation）」と表現している[151]。

ベルギーのデ・モルゲン（オランダ語版）紙は、日本会議を「民族主義的世界観を持つカルト的ロビーグループ（cultachtige lobbygroep met nationalistisch wereldbeeld）」と表現している[152]。

報道等に対する日本会議側の反論

前会長の田久保忠衛は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」[153]と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した[154]。
東京新聞の報道への抗議

東京新聞の2014年7月31日付記事[124]に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[155]。東京新聞による謝罪等は確認出来ていない。