2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う[78]。

2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[66]。

2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[79]。

2017年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第19回公開憲法フォーラム」が砂防会館別館で行われた。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語り、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた[80][81]。

2022年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第24回公開憲法フォーラム」が行われた。日本維新の会憲法改正調査会長の足立康史、国民民主党代表の玉木雄一郎らがスピーチをした[76]。

2023年11月27日、美しい日本の憲法をつくる国民の会は国会内で集会を開催。柴山昌彦、杉田水脈ら約20人の与野党議員が集まった。櫻井は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露し、岸田文雄首相を「責任を持つ政治家とは思えない」と公然と批判した[75]。

日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[82]。
教育基本法改正

2000年9月、日本会議は「新しい教育基本法を求める会」を設立。教育基本法改正を目指す運動を開始した。会長には西澤潤一が就任した。同団体は、愛国心や道徳教育の重視などを盛り込んだ要望書を森喜朗首相に提出した[83]。

2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された際[84]。副会長の石井公一郎は「日本会議は、教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した[85]。

2003年1月26日、石井の発表どおり、「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗、研究委員には日本会議広報部長の村主真人が就いた[86][87]。

2003年3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会[88]は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した[89][90]。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。日本会議と関係の深い民間教育臨調[86][87][91]もこれに協力し、公開フォーラムを全国各地で行った[37][90]。

2004年2月25日、日本会議と日本会議国会議員懇談会の合同役員総会において、超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が設立された[92][93][94]。参加した議員は設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた[93]。同年5月、日本会議は自民党の安倍晋三幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れた。同年11月29日、日比谷公会堂で「教育基本法改正を求める中央国民大会」を開催。安倍も壇上に上がり、「『国を愛する心を涵養する教育』は自民党として譲れない一線と考えている」と訴えた[90]。

2005年4月29日、日本協議会の結成式典が開催され、日本会議事務総長の椛島有三が会長に就任した。来賓として招かれた日本会議会長（当時）の三好達は祝辞を述べるととともに「『日本の誇り』を持った国民を増やさなければ、我が国の歴史、文化、伝統に基礎をおく憲法改正は到底できない。その意味で、教育基本法改正こそ憲法改正の前哨戦であり、早急にこれを勝ち取らなければなりません」と語った[90]。

2006年4月11日、「教育基本法改正促進委員会」は、改正法案に、「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」を削除するよう求める決議を採択した[95]。4月25日、日本会議は自民党本部で緊急集会を開き、（1）「国を愛する心」の明記、（2）「宗教的情操の涵養」の明記、（3）「不当な支配」の削除の3点の修正を求める旨の決議をし、決議文を自民党に提出した[96]。

同年4月28日、政府は、全文を改正する教育基本法案[97]を閣議決定し、第164回通常国会に提出した。日本会議は同月から、3点修正を政府に対し求める集会を連続して開催した[94][37]。9月26日、安倍晋三が内閣総理大臣に就任。11月、日本会議は安倍に対し3点修正を要望[37]。12月22日、新しい教育基本法は第1次安倍内閣の下、公布・施行された。
自由民主党総裁選挙

2012年9月5日、三宅久之ら保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[98]。三宅が代表発起人に、金美齢と長谷川三千子が代表幹事に就いた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[99][100]。メンバーは最終的に計37人となった[101]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。メンバーのうち大原康男と百地章は日本会議の政策委員を務めており、長谷川三千子、板垣正、小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、竹本忠雄、丹羽春喜は代表委員などを務めていた[102][47][49][103]。中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行、津川雅彦、渡部昇一は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の代表委員などを務め、小林正は「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）の教育制度部会長を務め、平川祐弘、屋山太郎は「皇室の伝統を守る国民の会」の代表発起人を務めていた[104][86][105]。