日本人（にほんじん、にっぽんじん）とは、日本の国籍を持つ人、または日本列島の民族集団（大和民族など）の構成員、もしくは日本への所属・帰属に係る意識を持つ人を指す多義的な呼称である。本記事では、現代の日本国民の歴史的主体となっている民族の起源、形成、特徴に関する事柄を中心に解説を展開する。
概要
定義

（法律上の定義）日本人とは、法律上、日本の国籍を持つ全ての人を指し[26]、その逆は外国人とされている（国籍法第4条）。「日本国民」ともいう。

日本国籍は、父または母が日本国民であるとき出生によって取得される（血統主義）。ただし、帰化や届出（認知された子の国籍の取得、国籍の再取得）によって生後取得される例外もある。

（民族集団として日本人）他方、日本人という語は、日本列島に起源を持つ下記の民族集団に分類される言語・文化および出自を有する人、あるいはそのように見なされる人の呼称でもある。

大和民族（狭義の日本民族）

琉球民族（大和民族の支族と分類する考え方と大和民族に類した別個の集団とみなす考え方がある）

アイヌ民族（日本列島北部の集団）

もっとも、日本国内では、上記の民族を系譜に持つほとんどの人々は現在、言語や生活様式、習慣などのうえで、大和民族の文化への同化の流れをうけて互いに非常に似ている。例えば孤立した言語であるアイヌ語の母語話者は、ごく僅かな人数、あるいは消滅したと推定されている。したがって、文化的相違を込めた意味での著しい民族性の違いが残っている場合はむしろ例外的である。一方で、ルーツの違いを込めた意味での民族性の違いを意識する人もいる。また、新大陸などへ移民した日本人の子孫のうち、日本語をはじめ日本の民族に特有な文化のほとんどを引き継いでいない人に対しても日本人（英：Japanese、葡：japones、等々）という呼称が使われることがある。ただし、日本語では、一般に日系人と呼ばれている。

（アイデンティティとして日本人）日本人なる集団の境界線を日本への所属・帰属に係る意識すなわちアイデンティティ（同一性）に求めることができる。そのアイデンティティ集団は、以下のように民族的同一性・文化的同一性・国民的同一性の各観点別に分析できるが、各集合が大いに重なっているため、曖昧な認識を抱える人が多い。

上記日本の民族を自らのアイデンティティとする人。

日本語を母語とするなど、日本の文化、文明を自らのアイデンティティとする人。

特定の文化・歴史を有する共同体である「日本国民」を自らのアイデンティティとする人。

概史

日本民族（先述）は、人種的にモンゴロイドの一つ。旧石器時代または縄文時代以来、現在の北海道から沖縄諸島までの地域に住んだ集団を祖先に持つ[27]。祖先はユーラシア大陸東部より複数回にわたって渡来。樺太を経由して北海道に至る北方ルート、朝鮮半島を経由する北西ルート[注 2]、南西諸島などを経由する南方ルート[注 3]など複数の渡来経路が考えられる[注 4]。大陸出身の集団がヤマト（日本国の旧称）に帰化した古墳時代までは相当の規模の渡来があった可能性があるが、本州以南、同時代の末から江戸時代までの長い期間は、大量移民による、民族の相違が現れるほどの変化は一切なかった。

また、近現代における人の国際的な移動に伴い、日本人（日本国籍者、以下この段落で同じ）の中に、海外にルーツを持つ者も含まれている。主な事例として、親の一人が外国人であるケースや帰化者のケースがある。この現象は、在日コリアンの帰化やバブル期以降の外国人流入の増加を背景に、戦後から顕著になった。ただし、総人口に比して有意の現象であることは必ずしも言えず、かつ、混血と文化的同化の影響で、海外ルーツの人々が日本民族に溶け込んでいることも珍しくない。2024年（令和6年）の時点で日本人の民族的構成が明治期よりはやや多様になったと考えられるが、他国と比較するとき、日本国民が明らかに多民族国民になったという証拠がない。詳しくは、外国系日本人の節を参照。
先住民

日本列島全体の歴史的先住民は縄文人である。地域等によって程度の差はあれど、以後発展した日本列島のどの民族も縄文人の血を引いている。

日本列島には蝦夷（えみし）や隼人（はやと）などの集団が居住していたが、ヤマト王権成立後は同化が進み、これらの集団が大和民族と呼ばれるようになった。詳しくは、民族としての形成についての節を参照。

いっぽう、ヤマト王権の統治が及ばない北海道の蝦夷は、その文化を続縄文から擦文に発展させたのち、樺太（サハリン島）から渡来した、異質な文化を抱えるオホーツク人と混血した。アイヌは、擦文・オホーツクの文化が融合して12世紀?13世紀に形成された民族である。日本政府はアイヌを「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と認識している。アイヌ文化の振興等を目指している2019年のアイヌ施策推進法[29]（平成31年法律）に基づいて、公的な資金がアイヌ政策事業へ本格的に投入され始めた。