発足以来、審査組織を年々拡充し、学識経験者による評議員会を設けたり、警察庁出身者を事務局に採用したりするなどして、アダルトビデオ業界に対する公権力の介入を最小限に抑える役割を果たした。このため、「警察庁関係者の主要な天下り先となっているのではないか」という指摘[4]がある。2007年8月23日の家宅捜索は警察庁出身者を締め出したことから行われたと言われている[4]。

また、関連団体として、ビデ倫加盟メーカーが制作した作品の海賊版の排除を目的としたビデオ倫理監視委員会があり、店舗に対する訪問調査を行い、海賊版の摘発の他、猥褻物にあたる恐れのあるビデオ・DVD（裏ビデオ・薄消し等）の貸し出しおよび販売、自動販売機による販売、18歳未満への貸し出し・販売等について是正を指導している。

一方で、ビデ倫の運営が旧来のメーカー主体であることや、作品の審査基準が不明確で、時代に適合していないなどの不満は業界内に根強く、1980年代後半より別の自主審査組織を設立する動きがいくつかあり、1996年には、ソフト・オン・デマンドなどのインディーズ系アダルトビデオメーカーが主体となって、メディア倫理協会（現・コンテンツ・ソフト協同組合）が設立された。その後も別の審査団体を設立する動きが相次ぎ、ビデ倫の存在感は年々低下しているのが実情であった。

2005年にはセル市場のみならず、ビデ倫加盟メーカーの牙城ともいえるレンタル市場でも、インディーズ系メーカーが優位に立つに至り、遅ればせながらビデ倫でも、局部に沿ったモザイク処理（いわゆる「デジタルモザイク」）（2004年10月）やヘア（陰毛）・アナル（肛門）の露出（2006年8月審査タイトルより）を解禁するなど、基準の見直しが行われていた。

なお、DVDについては、コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）でも審査を行っており、審査基準は両団体で多少異なる（最も大きな違いは、ビデ倫では一度市場に出たインディーズ作品はモザイク等の修正を行っても審査対象としないのに対して、ソフ倫は審査対象とする）ものの、相互に審査結果を尊重する旨の覚書を交わしているため、両団体で審査を受けた作品は市場では同等の扱いを受ける。また、CS放送成人番組倫理委員会（CS成倫）との間でも同様の覚書を交わしている。
脚注[脚注の使い方]^ 大坪ケムタ (2009年7月30日). “アダルトビデオクロニクル　91’?95’（アーカイブ）”. All About. 2013年2月4日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2011年7月12日閲覧。
^ 大坪ケムタ (2008年6月25日). “ビデ倫から映像審へ!どうなるモザイク?”. All About. 2008年8月18日閲覧。
^ ⇒合併公告（日本映像倫理審査機構）
^ a b “不自然な「ビデ倫」摘発 カギを握るは警察の天下り”. サイゾー (2008年3月20日). 2012年5月5日閲覧。

関連項目

成人向け

裏ビデオ

コンピュータソフトウェア倫理機構

コンテンツ・ソフト協同組合

映像コンテンツ倫理連絡会議（仮称）

ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合

洗濯屋ケンちゃん

表

話

編

歴
アダルトビデオ
歴史

アダルトビデオの歴史

AV女優のアジア進出

職業

AV女優

AV男優

AV監督

ヌードモデル

制作

知的財産振興協会（IPPA）

アダルトビデオメーカー

日本プロダクション協会

第二プロダクション協会

AV事務所

倫理審査団体

コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）

ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合（VSIC）

日本映像制作・販売倫理機構（JVPS）

日本コンテンツ審査センター（JCRC）