※テレビジョン単営局に対する最初の予備免許であったため、「JO*X-TV」シリーズの中で“A”が与えられた。
保有チャンネル

関東広域圏における地上波放送以外に、以下のチャンネルを放送、供給している。
日テレジータス
自ら衛星一般放送事業者としてスカパー!プレミアムサービス（標準画質放送）で放送しているほか、ハイビジョンチャンネル（「日テレジータスHD」）はスカパー!プレミアムサービスの衛星一般放送事業者であるスカパー・ブロードキャスティング → スカパー・エンターテイメント、スカパー!の基幹放送事業者であるCS日本に供給。一部のケーブルテレビ局へのチャンネル供給も行い、各局においてサイマル放送を行っている。
日テレNEWS24
スカパー・ブロードキャスティング → スカパー・エンターテイメント（スカパー!プレミアムサービス）、SCサテライト放送（スカパー!）、一部のケーブルテレビ局へのチャンネル供給を行い、各局においてサイマル放送を行っている。
日テレプラス
チャンネル運営はCS日本が行う。スカパー!ではCS日本が自ら放送するほか、スカパー!プレミアムサービスにおけるハイビジョン放送ではスカパー・ブロードキャスティング → スカパー・エンターテイメント、スカパー!プレミアムサービス（標準画質放送）の衛星一般放送事業者であるジャパンイメージコミュニケーションズ、一部のケーブルテレビ局へもそれぞれ供給している。
GEM（英語版）
2015年10月1日に放送開始。ソニー・ピクチャーズ テレビジョンとの共同運営で香港や東南アジア各国のケーブルテレビ局などに日本テレビのバラエティー番組や連続ドラマなどを供給している[3]。
NIPPON TV Channnel
2019年5月28日（現地時間）に放送開始。主にアメリカ在住の日本人を対象としており、日本テレビの連続ドラマやプロ野球・巨人戦ホームゲーム中継などを衛星放送ディレクTVやケーブルテレビ局などに供給している[4]。
ネットワーク日本テレビ系列のリモコンキーID地図

1966年4月1日にNNN（Nippon News Network）を、また1972年6月14日にNNS（Nippon television Network System）を形成し、各系列局とネットワークを結んでいる。現在NNN加盟局は30局、NNS加盟局は29局。日本テレビの報道取材地域には関東広域圏の他に沖縄県が含まれる（沖縄県にNNN系列局がないため）。
呼称

開局以来長年「（第）4チャンネル」、「AX」、「NTV」などを略称として使用してきたが、1995年前後よりキャンペーンコピーに「日テレ」[注釈 1][5]を使用し始めた。後述の正式な略称・愛称採用以前には1996年8月から4年間放送されたCSチャンネルの名称を「CS★日テレ」、2000年12月には、開局した系列のBS日本のチャンネル名称を「BS日テレ」とした。

2003年の放送開始50周年と汐留移転を契機にコーポレートロゴを「日テレ」とするなど、正式な略称・愛称として「日テレ」が採用された。なお、新聞・テレビ情報誌の番組表での表示は従来通り「日本テレビ」のままだが、デイリースポーツ東京版では「日テレ」（以前は「NTV」）、一部番組の動画配信や関連商品の版権表記では「NTV」として表記されている。

業界ではコールサインを由来とするCX（フジテレビ）、EX（テレビ朝日）[注釈 2]、TX（テレビ東京）に合わせ「AX」（エーエックス、アックス）と呼ぶこともある。これにちなんで、かつてはSHIBUYA-AX（シブヤ-アックス、2014年5月31日営業終了）というライブスペースを運営していた時期があり、『AX MUSIC-FACTORY』、『AX MUSIC-TV』という番組も放送していた。また、2010年には日本テレビタワーにミニライブハウス「汐留AX」（SHIODOME-AX）を設立した。グループ内の番組制作会社『日テレアックスオン』（略称：『AXON』）の社名にも「AX」が使われている。

商号の読みは「にほんテレビほうそうもう」ではなく「にっぽんテレビほうそうもう」が正しく、これは日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、NHK）やテレビ西日本（テレビにしにっぽん、TNC）の場合と同様に、英字表記する場合や局ロゴなどの表記では"NIPPON TVとしている。ただしこの2局[注釈 3]とは異なりコールネームの方は逆に「にほんテレビ（デジタルテレビジョン）」が正しいために局名告知でも全て「にほんテレビ」で統一されており、アナウンサーも「にほんテレビ」と読むことが多い[注釈 4]。更には国税庁の法人番号公表サイトでも商号の読み仮名が「ニホンテレビホウソウモウ」とされている[6][注釈 5]。
沿革
1950年代

1951年

08月13日、カール・ムント米上院議員が「日本全土に総合通信網を民間資本で建設する」と発表[注釈 6][7][8][9]。

09月04日、読売新聞社の正力松太郎、日本テレビ放送網設立構想を発表[10][注釈 6]。

10月02日、日本テレビ放送網、テレビ放送免許を申請[10]。


1952年

07月31日、NHKに先んじて、日本で最初のテレビ放送予備免許を取得[11]。

08月05日、千代田区二番町14番地の社屋建設用地（約2100坪）の購入契約を締結。当地は南満州鉄道の社長であった早川千吉郎邸があった土地で、1952年当時は大谷米太郎（大谷重工業社長、ホテルニューオータニ創業者）が所有していた[12]。

09月10日、テレビ放送に必要な主要機器（送信機、カメラ、アンテナ等）を、米RCA社に発注する[12]。

10月15日、創立総会を開催し、正力松太郎を社長に選出[12]。

10月28日、（旧）日本テレビ放送網株式会社（現・日本テレビホールディングス）として会社設立（資本金2億5千万円）。