日本の選挙（にっぽんのせんきょ）では、日本における公職選挙制度について述べる。
選挙の種別と選挙区
選挙の種別
国政選挙

衆議院議員総選挙（総選挙）衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙（公職選挙法第31条）[1][注 1]。任期満了（4年）または衆議院解散により衆議院議員全員を選ぶために執行される選挙をいう[1]。衆議院議員の定数は465人で、小選挙区選出議員289人を選ぶ小選挙区選挙と比例代表選出議員176人を選ぶ比例代表選挙を同じ投票日に執行する[1]。また両方の選挙に重複して立候補が出来る（重複立候補制度）。

参議院議員通常選挙参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう（公職選挙法第32条）。参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとの半数改選となっており、3年に1回、参議院議員の半数を選ぶために執行される選挙をいう[1]。参議院議員の定数は248人（2018年の公職選挙法改正により。半数ずつ改選する都合上2019年から2022年まで245人）で、選挙区選出議員148人（同上147人）を選ぶ選挙区選挙と比例代表選出議員100人（同上98人）を選ぶ比例代表選挙（両方の選挙に立候補ができない）を同じ投票日に執行する[1] [2]。

地方選挙

一般選挙都道府県や市区町村（地方公共団体）の議会に所属する議員（または当選人）が、任期満了（4年）や解散などによってすべていなくなった場合に、その議会の議員全員を選ぶための選挙[1]。

地方公共団体の長の選挙都道府県知事や市区町村長（地方公共団体の長）に、任期満了（4年）、住民の直接請求（リコール）による解職、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職が発生した場合に、その長を選ぶための選挙[1]。

設置選挙地方公共団体が新しく設置された場合に、その地方公共団体の議会の議員と長を選ぶために行われる選挙[1]。

特別の選挙（国政・地方）

再選挙選挙が行われても選挙のやり直しや当選人がなお不足するため補う必要があるときに行われる選挙[1]。

補欠選挙選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職があり、繰上当選でも議員の定数に不足する場合に行われる選挙[1]。

増員選挙地方公共団体の議会で、議員の任期中に、議員の定数を増やすこととなったときに行われる選挙[1]。

選挙区

国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。
衆議院議員

「衆議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の2第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「衆議院名簿登載者」、すなわち衆議院議員への立候補者は、選挙区が重複している小選挙区制選挙と比例代表制選挙への重複立候補だけは例外的に認められている。これは、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定にもかかわらず、同法第86条の2第4項の規定が優先されているためである。

小選挙区制

公職選挙法第12条第1項、第13条第1項・第3項・第4項、および、第13条第1項の「別表第一」により、各都道府県を区割りして全都道府県で289の小選挙区が衆議院小選挙区制の選挙区として設けられている。各々の小選挙区の議員定数はすべて等しく1名であり、総議員定数は289名である。小選挙区の詳細については、衆議院小選挙区一覧あるいは衆議院議員一覧を参照のこと。

比例代表制

公職選挙法第12条、第13条第2項および同項の「別表第二」により、各都道府県を構成単位としつつ全都道府県を11に区割りした比例代表制選挙区（比例代表ブロック、比例代表区、比例ブロック、比例区、地域ブロック、あるいは単にブロック）が衆議院比例代表制の選挙区として設けられている。これらの比例代表制選挙区ごとに各々の議員定数が定められており、総議員定数は176名である。詳しくは、衆議院比例代表制選挙区一覧、衆議院小選挙区一覧あるいは衆議院議員一覧を参照のこと。

参議院議員

「参議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の3第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「参議院名簿登載者」、すなわち参議院議員への立候補者は、選挙区制選挙と比例代表制選挙へのいかなる重複立候補も認められてはいない。これは、選挙区が明らかに重複しているにもかかわらず、衆議院議員への立候補者のように同法第86条の2第4項のような規定が適用されないためであり、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定がそのまま適用されるためである。

選挙区制

公職選挙法第12条第1項、第14条第1項および同項の「別表第三」により、47の都道府県がそのまま47の選挙区として設けられていたが、第24回参議院議員通常選挙から鳥取県選挙区と島根県選挙区、徳島県選挙区と高知県選挙区がそれぞれ合区されて合同選挙区が誕生して鳥取県・島根県選挙区、徳島県・高知県選挙区とされたため、45の選挙区となっている。