日本の警察官
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1990年代に、職務の高度化及び専門化に鑑み、警視、警部、警部補の人員割合を増やすという、階級構成の是正化が行われている[11]

警察官になる時の採用試験の種別によってキャリアパスは大きく変わる。全警察官26万人中600人しかいない国家公務員総合職試験に合格した警察官は俗に「キャリア」と呼ばれ、初任は警部補で数年で自動的に警視に昇任し、警察官僚として警察庁長官と警視総監を目指して出世の階段を上っていく。警察庁長官と警視総監になれるのはキャリアだけである。国家公務員一般職試験に合格した俗にいう「準キャリア」の警察官の初任は巡査部長であり、キャリアと同じく無試験で出世していくが、キャリアほど出世はできなく一般的には警視長までである。例えば警視庁では警察署長や本部の課長になることはない。一方、ほとんどの警察官を占める地方公務員試験に合格した警察官の「ノンキャリア」の初任は巡査であり、昇任試験に合格することで出世していくが、ほとんどは出世できても警部補までで、警部以上は極めて狭き門で最高でも警視長までである。ただし過去の特異な例として高卒のノンキャリアとして警察官になり警視監にまで上り詰めた者もいたという。なお地方公務員として採用された者でも警視正以上の階級に昇任した時点で自動的に国家公務員となる[12][13][14]

警察官の階級・階級的職位階級序列階級
(職位)主な官職
-(警察庁長官)警察庁長官
1警視総監警視総監
2警視監警察庁次長官房長局長審議官部長・主要課長、警察大学校長・副校長、管区警察局長、皇宮警察本部長、警察大学校長、警視庁副総監・主要部長、警察本部長(一部)
3警視長警察庁内部部局課長参事官管理官管区警察局部長・学校長、警察大学校部長、警視庁部長・主要参事官、方面本部長(一部)、警察本部長、警察本部主要部長
4警視正警察庁内部部局室長・理事官、管区警察局部長・主要課長・管区警察学校部長、警察大学校主任教授、警視庁参事官・主要所属長、方面本部長、警察本部部長・主要参事官・主要課長・首席監察官市警察部長、大規模警察署長
5警視警察庁内部部局課長補佐・課付、管区警察局課長・調査官・管区警察学校教授、警察本部参事官・所属長・管理官・係長、警察署長・副署長・主要警察署管理官・課長
6警部警察庁内部部局係長、管区警察局課長補佐・係長、主要警察本部係長、警察本部課長補佐、警察署・副署長・次長・課長・課長代理、執行隊中隊
7警部補警察庁内部部局係長心得、警察本部係長・主任、警察署課長代理・係長・係長代理、班長、執行隊小隊
8巡査部長警察署主任、班長、執行隊分隊
-(巡査長)指導係員
9巡査係員

階級序列-12345678-9
胸章
警察庁長官警視総監警視監警視長警視正警視警部警部補巡査部長巡査長巡査
肩章Second LieutenantOfficer Cadet

階級の変遷
明治初期

1874年明治7年)、司法省にあった警保寮を内務省に移管。帝都の治安を担う東京警視庁設置により、本格的な行政警察に基づく警察制度が確立した。当初、長は警視長とされたが、同年中に次位の大警視を長の名称に引き上げるなどの改正がされた。その後、内務省警視局への組織改編をはさんで数度の改正が行われた。

一方、東京府以外の各府県では、1875年(明治8年)に警部と巡査が置かれた。府県の警察担当部署は第四課で、1880年(明治13年)に警察本署と改められた。

再び警視庁が置かれる直前(1880年)における、東京府(内務省警視局)と東京以外の府県の警察官・巡査の職を示す。

警察官・巡査の階級(1880年)
官等警視局府県
勅任3等大警視-


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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