国立社会保障・人口問題研究所 2013による。
高齢　
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厚生年金：老齢年金、脱退手当金等

国民年金：老齢年金、老齢福祉年金、外国人脱退一時金等

厚生年金基金、農業者年金基金等：老齢年金等

介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費

社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費

生活保護：介護扶助

各種共済組合：退職共済年金等

各種恩給

中小企業退職者共済等：退職給付金

社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金

遺族


厚生年金：遺族年金

国民年金：遺族基礎年金、死亡一時金等

各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等

戦争犠牲者：遺族等年金等

国保：葬祭諸費

生活保護：葬祭扶助

医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料

生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料

公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料

石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金、葬祭料等

日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等

犯罪被害給付制度：遺族給付金

障害者


厚生年金：障害年金、障害手当金

国民年金：障害年金、障害基礎年金

各種共済組合：障害年金、傷病手当金、休業手当金

国家公務員災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等

地方公務員等災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等

旧公共企業体職員業務災害：休業補償

労働者災害補償保険：休業補償、障害補償一時金、施設整備費等

協会健保、組合健保：傷病手当金等

公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費等

医薬品副作用被害救済制度：障害年金等

生物由来製品感染被害救済制度：障害年金等

公害健康被害補償制度：障害補償費、療養手当等

石綿健康被害救済制度

日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等

犯罪被害給付制度：重傷病給付金等

保健


公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、軽減特例措置（国民医療費による）

各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費

公衆衛生：感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人国立病院機構運営費等

社会福祉：社会福祉諸費、母子保健衛生対策費

感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費

公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金

家族


子ども手当（児童手当）：給付、児童育成事業費等

社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費

協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等

各種共済組合：出産育児諸費、育児休業給付、介護休業給付

雇用保険：育児休業給付、介護休業給付

生活保護：出産扶助、教育扶助

就学援助制度

就学前教育費

積極的労働市場政策

雇用保険等：職業紹介事業等実施費、教育訓練給付、職業能力開発強化費、高齢者雇用安定・促進費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費等

失業

雇用保険等：失業等給付費

住宅

生活保護：住宅扶助、公的賃貸住宅家賃対策補助、認知症高齢者グループホーム、グループホーム、老人ホーム

その他


各種共済組合：災害給付等

生活保護：生活扶助、生業扶助

社会福祉：災害救助関係等、婦人保護費

戦争犠牲者：引揚者援護費

被災者生活再建支援制度：支援金支出

所管

社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構（非公務員型公法人）が設立された。
根拠法

日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。

福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法

その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法

社会保障審議会

社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である（厚生労働省設置法第7条）。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療（特定機能病院の承認）、介護給付費（介護報酬改定）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。
歴史「社会福祉の年表」および「日本の年金#歴史」も参照