日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている[15]。「日本の医療」および「日本の年金」も参照
領域

日本の一般政府歳出（%, 2019年）[16].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  社会的保護 (41.3%)  保健 (19.8%)  一般公共サービス (9.6%)  経済業務 (9.5%)  教育 (8.6%)  防衛・公共秩序 (5.6%)  環境保護 (2.9%)  その他 (2.7%)

日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む（＝公共の福祉）。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている[注釈 1]。

社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険

各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。


公的扶助 - 生活保護

生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。


社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療

社会生活をする上で立場が弱かったり、障害者を援助するシステムである。


公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理

国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。


老人保健（2008年4月1日より後期高齢者医療制度に）
日本における年齢別所得再配分（所得再分配調査）
青線は額面所得、橙線は再分配後の所得
OECD分類による項目一覧

日本の社会的支出(公的社会支出+義務的私的社会支出)
（OECD各国との比較、2020年）[7]支出額GDPに
占める割合政府一般歳出に
占める割合
高齢者48兆7,975億円9.1%26.3%
遺族6兆4,199億円1.2%3.5%
障害者6兆6,020億円1.2%3.6%
保健55兆9,026億円10.4%30.1%
家族10兆7,536億円2.0%5.8%
積極的労働政策4兆202億円0.7%2.2%
失業1兆2,717億円0.2%0.7%
住宅6,048億円0.1%0.3%
その他1兆9,878億円0.4%1.1%
総計136兆3,600億円25.3%73.4%
（参考）OECD平均N/A21.5%51.3%

国立社会保障・人口問題研究所 2013による。
高齢　
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厚生年金：老齢年金、脱退手当金等

国民年金：老齢年金、老齢福祉年金、外国人脱退一時金等

厚生年金基金、農業者年金基金等：老齢年金等

介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費

社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費

生活保護：介護扶助

各種共済組合：退職共済年金等

各種恩給

中小企業退職者共済等：退職給付金

社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金

遺族


厚生年金：遺族年金

国民年金：遺族基礎年金、死亡一時金等

各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等

戦争犠牲者：遺族等年金等

国保：葬祭諸費

生活保護：葬祭扶助

医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料

生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料

公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料

石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金、葬祭料等

日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等

犯罪被害給付制度：遺族給付金

障害者


厚生年金：障害年金、障害手当金

国民年金：障害年金、障害基礎年金

各種共済組合：障害年金、傷病手当金、休業手当金

国家公務員災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等

地方公務員等災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等

旧公共企業体職員業務災害：休業補償

労働者災害補償保険：休業補償、障害補償一時金、施設整備費等

協会健保、組合健保：傷病手当金等

公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費等

医薬品副作用被害救済制度：障害年金等

生物由来製品感染被害救済制度：障害年金等

公害健康被害補償制度：障害補償費、療養手当等

石綿健康被害救済制度

日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等

犯罪被害給付制度：重傷病給付金等

保健


公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、軽減特例措置（国民医療費による）

各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費

公衆衛生：感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人国立病院機構運営費等

社会福祉：社会福祉諸費、母子保健衛生対策費

感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費

公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金

家族


子ども手当（児童手当）：給付、児童育成事業費等

社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費

協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等

各種共済組合：出産育児諸費、育児休業給付、介護休業給付

雇用保険：育児休業給付、介護休業給付

生活保護：出産扶助、教育扶助

就学援助制度

就学前教育費