仏印で日本軍が共同統治者であったフランス側に対して起こしたクーデターである明号作戦で、ランソン要塞で捕えた仏軍捕虜の殺害。謀計で捕らえたフランス側要塞司令官に部下を降伏させるよう迫ったものの拒否され、これを殺害。さらに、ランソン要塞の攻防ではフランス側は120人が戦死、降伏後には生存者と負傷者のうち立っていられる460人が虐殺されたという。

日本軍側責任者である当時連隊長であった大佐は、次期作戦のため即時転進を命じられており、要塞から脱出した仏兵や未降伏の他の要塞の兵が多数いたため、残置部隊の負担を軽くするために、捕虜を｢遅滞なく処刑すべし｣との命令を部下に出したと、戦後のサイゴン裁判での公判で語っている[5]。

大佐は作戦行動である旨を主張したが通らず、処刑命令の決定責任者として、また、部下の中隊長ら３人が処刑命令を伝えたとして死刑（伝えたといっても、それぞれ配下の部隊に伝えて実行させたものであるため、実質、処刑実行の命令責任者である）となった。なお、この事件の起訴状によれば、ドンダンでも同様の虐殺があったが、こちらは容疑者が特定できなかったとしている。「:fr:L?ng S?n#La seconde offensive japonaise : le coup de force du 9 mars 1945」を参照
その他の主張によるもの
戦争当時の日本国内

久米島守備隊住民虐殺事件

渡野喜屋事件

韓国

慰安婦[注 7]の強制連行、性的奴隷制度としての慰安所。

朝鮮人の強制連行・強制労働

慰安婦問題に関する国際連合人権委員会などの主張によるもの

慰安婦制度における性暴力については、1996年1月に家庭内暴力を主要対象としたクマラスワミ報告の付属文書において取り扱われ、国連人権委員会に提出された。また、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺を主な報告対象とした1998年8月のマクドゥーガル報告書においても取り扱われた。2000年には民間の運動団体による民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷が開かれた。2007年1月には米国下院でも非難決議がなされた。しかし、これらの報告書の事実認定の一部、また加害者側の吉田証言に虚構があったことも判明しており、議論が続いている(慰安婦参照)。
戦争犯罪ではないと指摘されることがあるもの

南京事件

日本統治時代には朝鮮などで行われた皇民化政策が行われた

平頂山事件等、満州国での抗日ゲリラによる日本人ないし施設への襲撃に対する報復として、日本軍がゲリラとの関連を疑った近隣集落等の住民の虐殺

朝鮮（三・一独立運動など）、台湾（台湾抗日運動）での独立・共産運動及び抗日組織に対する制圧・掃討作戦に伴う行為

731部隊[注 10]

慰安婦制度における性暴力 - 2007年1月米国下院決議[注 7]。なお、一般的には自由意思に基づく売春婦だとする主張もある[注 8]。

チルボン島事件

強制連行・強制労働 - 自主的に出稼ぎに来た労働者であるという主張がある

脚注[脚注の使い方]
注釈^ ピクニック中だった女性1人と子供5人が亡くなっている。
^ 1945年8月8日、憲兵が立川で捕獲した連合国軍航空機搭乗員を、爆撃被害直後の住民たちの前で街中での引き回しを行った。翌日予想された住民の激した「殺せ」などの声に応じたとばかりに、捕獲搭乗員のうちの1人が目隠しをされ、手錠をはめられ、裸足のまま連れ出され、付近の学校まで再度街中を引き回された。子どもを含む800人以上の住民がその後に列をなして続き、捕獲搭乗員は学校で校庭の柱に縛りつけられ、憲兵隊は住民たちに代わる代わる竹刀や木刀による暴行を加えさせ、空襲警報によって中止を余儀なくされるまでおよそ2時間虐待が続いた。捕獲搭乗員は苦痛の限界に達して精神錯乱に陥ったまま墓地に連れて行かれて斬首された。憲兵隊は最後まで住民に様子を公開した。憲兵隊が住民の支持や人気を得ようと、街中で拷問虐待というショーを行ったとされる[2]
^ 大阪俘虜収容所桜島分所において、軍医が捕獲された逃亡捕虜に青酸カリを注射して殺害した。軍医は、中部軍司令官の「適当に処置しろ」という命令によったと主張した[2]。
^ 1945年6月20日、8月10日、8月15日に起きた、西部軍管区における、爆撃や敗戦に対する怨嗟や復讐心とみられる斬殺事件。連合国航空機搭乗員33人が犠牲になった[2]。