なおこの実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しいことから、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHKおよび民放テレビ各局に対し「地デジ完全移行に向けての予行演習実施」を求めた[77]。
カバー世帯

総務省では次の2つのサイトで日本全地域の都道府県別、放送事業者別、市町村別、および各市町村の全世帯数と2010年（平成22年）末において視聴できる世帯数を案内していた。

⇒日本全市町村別、地デジ放送局別、視聴可能カバー世帯数のめやす 総務省サイト（エクセルファイル）[リンク切れ]

都道府県別、地デジ放送局別、中継局開設計画 総務省サイト（エクセルファイル）[リンク切れ]

また、デジタル放送推進協会は次のサイトで都道府県別の視聴できるエリアの地図を案内している。

⇒都道府県別、地デジ視聴可能地域地図2010年末までの計画（共聴・ケーブル方式を含む） デジタル放送推進協会（PDFファイル）[リンク切れ]

現行電波法によりアナログ放送が2011年（平成23年）に終了したが南関東地区では東京スカイツリーの建設遅れ、および集合住宅やビル陰などの共聴設備改修の目処が立っていないためデジタル化ができていないところが多かった。
石川県珠洲市

2011年（平成23年）7月24日のアナログ放送完全停波に1年先駆けて、石川県珠洲市（珠洲中継局）において2010年（平成22年）7月24日にアナログ放送が完全停波されることが総務省より発表された[78]。総務省北陸総合通信局より地デジ完全移行モデル地区に選ばれた珠洲市は他地区より1年早く2010年（平成22年）7月24日正午を以て（在金局の）地上アナログテレビ放送を完全終了。全国で最も早く地デジ化を完了させた[注 27]。これに伴い、珠洲中継局エリアのアナログ放送視聴世帯や事業所を対象にピクセラ製簡易地上デジタルチューナーが貸与された。
長崎県対馬市

さらに翌2011年（平成23年）1月24日には長崎県対馬市において、厳原中継局を除いた市内全中継局における在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了した[79]。
東日本大震災被災地

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の主な被災地である岩手県、宮城県、福島県（以下上記3県）に限り、総務省が同年7月24日のアナログ放送の停止を半年 - 1年程度延期する方向で調整に入ったことがメディアで報じられ同年4月20日に総務省よりその旨が正式発表され[80][注 28][81][82]、同年6月15日に東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律が公布・施行され上記3県におけるアナログテレビ終了期日は当初は最長で2012年（平成24年）7月24日までに設定されていたが、2011年（平成23年）7月5日に「岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ放送終了期日は"2012年3月31日"とする」旨が正式決定した。

このため、アナログテレビ放送終了猶予対象は上記3県にある地上波テレビ局
日本放送協会（いずれも総合・Eテレ）


NHK盛岡放送局（JOQG-TV、JOQC-TV）

NHK仙台放送局（JOHK-TV、JOHB-TV）

NHK福島放送局（JOFP-TV、JOFD-TV）

民間放送


岩手県

IBC岩手放送（JODF-TV）

テレビ岩手（JOII-TV）

岩手めんこいテレビ（JOYH-TV）

岩手朝日テレビ（JOIY-TV）


宮城県

東北放送（JOIR-TV）

仙台放送（JOOX-TV）

宮城テレビ放送（JOMM-TV）

東日本放送（JOEM-TV）


福島県

福島テレビ（JOPX-TV）

福島中央テレビ（JOVI-TV）

福島放送（JOJI-TV）

テレビユー福島（JOKI-TV）