サッカーやバレーボールの国際試合において、日章旗をモチーフとしたフェイスペインティングも2002年（平成14年）のFIFAワールドカップ頃を境に一般化している。

政党

自由民主党：記者会見の際には会見席の横に必ず、党旗と共に2対掲揚。


マスメディア

産経新聞：祝日には、朝刊一面の日付右に、国旗と祝日名を表示（国旗の表示は祝日のみであり、振替休日・国民の休日には、国旗の表示はない）。


民間商業施設

大丸松坂屋百貨店：大丸神戸店等で、祝日の際に社旗に代わって掲揚。

なお、天皇誕生日などの一般参賀での国旗は皇居外苑周辺で配布されているが、これはあくまで民間の一般社団法人国旗協会の「皇居参賀協力委員会」で提供しており、行政機関である宮内庁は無関係である。

公共施設

官公庁や公共施設では、祝祭日以外にもよく日常掲揚される。

国旗の取り扱いについては各自治体が定めており、都道府県旗や市町村旗と同じ高さか、一段高く掲揚される。
公共交通機関


九州旅客鉄道（JR九州）：2002年（平成14年）12月23日の天皇誕生日以降、全ての有人駅で祝日に国旗掲揚を実施。

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro・旧大阪市交通局）・阪神電気鉄道・近畿日本鉄道：祝日には営業中の全種別全列車の、車内妻面（貫通扉上）に小旗の日章旗を2本交差する形で、1両の客室内に計4本取り付けられている。

日本国内の多くのバス運営社局：祝日に路線バスの車体に国旗を掲揚して運行している。振替休日・国民の休日には通常掲揚はしない。このことからも、国旗掲揚の意味は、単なる休日ダイヤであることの告知ではなく、祝日を祝う意味であることが分かる（ただし、神奈川中央交通など、国民の休日や振替休日・年末年始などに、休日ダイヤや臨時ダイヤで運行していることを告知するために使用される場合もある）。

国旗掲揚は祝日に限られ、振替休日・国民の休日には掲揚（又は表記）しないことが多い。振替休日・国民の休日は祝日とは異なり、暦上の日取り以外に休日の「祝う意味合い」がないためと思われる。
国章損壊罪についての議論「思想・良心の自由」および「表現の自由」も参照

アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリア、中華人民共和国、大韓民国などは公然と掲揚されているもしくは公衆の場での国旗の裁断や、焼却などの国旗・国章を冒?する行為には刑罰を規定している。このうちアメリカ合衆国、イタリア、大韓民国はあらゆる場での国旗の損壊に対して罰則を設けている（→en:Flag desecration）[36][37]。ただしアメリカでは「テキサス州対ジョンソン裁判」において自国国旗を燃やした活動家（en:Gregory Lee Johnson）に対しアメリカ合衆国憲法修正第一条（言論の自由）により無罪とする判決が出ている。日本では自国の国旗・国章を損壊することを処罰する法律は無い[38]。外国の国旗・国章の損壊に関しては外国国章損壊罪で規定している（外国国章損壊罪は外国の在日大使館など公的な国章損壊にしか運用されていない。詳しくは外国国章損壊罪を参照）。

第45回衆議院議員総選挙における、2009年（平成21年）8月8日に鹿児島県霧島市で行われた民主党皆吉稲生候補の集会[39]で、国旗2枚を裁断して支持者が作成したとされる“党旗”を壇上に掲揚した[38]。8月18日、皆吉は、衆議院議員総選挙出陣式で「国旗の使用方法としては不適切で深くおわびする」と謝罪した。同日、民主党幹事長（当時）・岡田克也が皆吉を口頭注意した。皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した[40]（詳しくは民主党 (日本 1998-2016)#国旗切り張り問題を参照）。この問題を受けて、百地章日本大学教授は、民主党の行為を批判しつつ「国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常」とし、国旗に対する敬意は教育で教えることが最も良いが、日本の国旗に反対する日本教職員組合が力を持つ教育界ではそれも難しく、法で定める必要もあるのではないかと指摘した。
日本の国旗と類似する国旗
バングラデシュ

バングラデシュの国旗は、日本の国旗のデザインが参考にされている。