2018年10月16日、自民党の役員連絡会で、日本のこころが自民党への合流を希望していることが明らかになり、調整を進める方向で提案された[61]。合流に先立ち、10月22日には会派名を「自由民主党・こころ」から「自由民主党・国民の声」に変更し、会派から「こころ」の名称が消滅した[62]。10月23日、日本のこころが代表談話の形で合流を正式に発表。同日の自民党役員会で合流方針が承認され、11月1日付で自民党に合流することが発表された[PR 23]。

10月31日に政治団体解散届を宮城県選挙管理委員会に提出して受理され、11月1日に自民党と合流した[2]。中野は「今後は、新たな3年の任期を得た安倍政権を内側からしっかりと支え、言うべきことは言うという姿勢は変えずに、2600年余続く伝統ある日本の国家観を共有する同志たちと結集して政策実現へつなげたい」という代表として最後の談話を発表した[PR 24]。

2019年3月28日、総務省から政党交付金の未使用分である約2400万円の返金命令が出された[63]。
政策
綱領[PR 4]


日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にし、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する

経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る

真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築いていく

基本政策[PR 3]

長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定

家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現

人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備

正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育

経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤（インフラ）の強化を徹底して推進

医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築

外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出

統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革

日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す

旧綱領・旧政策骨子（党名変更前のもの）[PR 25]


国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化

自立、新保守、次世代の理念の下で自主憲法制定

正しい歴史観点、愛国心を育む教育

憲法に自衛権や家族尊重に関する規定を新設

集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化と安全保障基本法の整備

直間比率の見直し、法人実効税率の大幅引き下げ

医療費自己負担割合の一律化

世界最先端の原子力技術を維持

公正と秩序を維持する規範・道徳教育

旧基本政策（党名変更前のもの）

国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定

自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存

正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

地方共通政策（旧党名・旧綱領時代に行われた2015年統一地方選の公約）
1.やめること
特定の団体に利益を誘導するような補助金・交付金・許認可・委託をやめます

子育て主婦軽視につながる男女共同参画施策をやめます

公務員・教職員の違法な政治活動をやめさせます

外国人参政権に反対します
2.まもること
子育て家庭を支えるため、三世代同居・近居を支援

独自の文化を次世代へ、地域の伝統行事を継承

地域の安全を高めるため、消防団の手当てを倍増

世界で通用する日本人へ、近現代史を正しく教育
3.ととのえること
より便利に、公共施設の維持管理計画を策定

税、保険料等の納付窓口の一元化を推進

生活保護を日本人に限定し、現物支給化

二重行政を解消し、行政の無駄をカット
4.すすめること
3人目以降の出産に100万円相当の支援

小中学校の学区制を廃止し、私立高校を無償化

障害児・障害者の相談窓口を一本化

子育て支援・高齢者福祉を世帯向けにサービス利用券

2014年衆院選の公約で発表した次世代ミクス[PR 26]

アベノミクスの基本的方向性は是とするがGDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み軌道修正が必要である。一本目の矢の軌道修正
金融政策への過度の依存を是正する

消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し過度の円安を是正する

為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む資本規制を導入する
二本目の矢の軌道修正
消費税増税を延期する

未来を創る大規模投資の財源として米・連邦準備制度理事会(FRB)の政策手法(QE)を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する。例：メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消するためのロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・ガス等の地下共同溝の整備
三本目の矢の軌道修正
新規参入規制を原則撤廃。参入後の行為規制に転換する。

企業のための融資・投資を増やすとともに。個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ

道州ブロック単位での規制改革、地域特性を活かした成長戦略の断行

役職
役員

代表・幹事長・政策調査会長・議員総会長・国会対策委員長・選挙対策委員長・党規委員長中野正志[PR 4]

歴代代表一覧

次世代の党党首
代党首在任期間
1平沼赳夫2014年（平成26年）8月1日 - 2015年（平成27年）9月25日
（代行）和田政宗2015年（平成27年）9月25日 - 2015年（平成27年）10月1日
次世代の党代表[注 4]
代代表在任期間
2中山恭子2015年（平成27年）10月1日 - 2015年（平成27年）12月21日
日本のこころを大切にする党代表[注 5]
代代表在任期間
2中山恭子2015年（平成27年）12月21日 - 2017年（平成29年）2月7日
日本のこころ代表[注 6]
代代表在任期間
2中山恭子2017年（平成29年）2月7日 - 2017年（平成29年）9月25日
（代行）中野正志2017年（平成29年）9月25日 - 2017年（平成29年）9月30日