4月24日実施の衆院補選では、京都3区には自公連立政権が公認候補者を擁立しなかったことを受け、派遣社員の小野由紀子を公認候補として擁立した[35]が、民進党公認の現職・泉健太に大差で敗れ落選した[36]。北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を公明党とともに支援し[37]、無所属の野党統一候補に辛勝した[38]。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙において、比例代表に5人、選挙区では北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡に候補者を擁立したが[PR 16][39]、当選には遠く及ばず全員が落選。中山は惨敗の責任を取る形で、12日に辞表を提出した[40]がのちに慰留を受けて撤回[41]。

7月31日実施の東京都知事選挙では自公与党と増田寛也を共同推薦した[42]が、党議拘束をかけなかったため[PR 17]、多くの党員は自民党を割って出馬した小池百合子を支援した[PR 18][PR 19]。結果、小池が増田らに100万票以上の差をつけて圧勝した[43]。

8月31日、党名を短縮し「日本のこころ」へと変更することを発表。理由としては、参院選においての敗因の一つに、党名が長すぎたことが挙げられたとし「（有権者は）名前が覚えにくく、認知度が低かった。認知度を高める手段を講じたい」と説明した[44]。9月21日に参議院の会派名を[45]、翌年2月7日の議員総会で党名をそれぞれ変更した[12]。

11月18日、和田が「党勢拡大が出来なかったので区切りをつける」「今後は一議員として安倍政権を支えたい」と離党。将来的な自民党入りを目指し、自民党会派入りした[46]。

2017年（平成29年）1月16日、第193回国会より、参議院において自民党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成[47]。1月11日、中野は記者会見で党の与党化を宣言し[48]、閣外協力政党となった。

4月27日、党による自主憲法草案を発表[PR 20][PR 21][PR 22]。

7月2日実施の東京都議会議員選挙には自民党の公認候補者60人全員に推薦を出したが[49]、当選者は過去最低の23人に留まった[50]。

9月13日、代表選挙を告示したが、現職の中山以外の立候補者がいなかったため、中山の無投票再選が決まった[51]。

9月25日、中山代表が希望の党へ参加するため、代表を辞任し離党（落選中のため、非議員であった夫の中山成彬も同時に離党し希望の党に参加）した。この結果、同党の所属国会議員は中野のみとなり、中野が代表代行に就任した[52]。また、これに前後して党所属支部長や党員の一部が希望の党[53]や自民党[54]に移籍するなど離反が相次いだ。
中野正志代表時代

10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙を控え、9月30日に公約を発表。自主憲法の制定や、地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入による防衛力の強化などに取り組むことを打ち出した。同日、支部長らによる会合を開き、離党した中山前代表の後任の代表に、中野代表代行を充てることを決めた[55]。10月10日の公示時点で、党公認候補者は比例東北ブロック及び東京ブロックに計2人を擁立するに留まり、また前述の通り前支部長らが他党に移籍したため九州ブロックでは希望の党への、中国ブロックでは自民党への支持を呼びかける対応を取った[56][57]。投開票の結果、擁立した2人は落選し、得票率も2%に達しなかったため公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法のいずれでも政党要件を喪失することが決まった[58][13]。所属議員が中野のみとなっていることに加え、政党助成法上の政党要件を失い政党交付金の交付対象からも外れたため、党の存続が厳しい状況となった[59]が、中野は「政治団体として活動を続けていく」「参議院ではこれまで通り、自民党と統一会派を組んでいく」と述べた[60]。

2018年10月16日、自民党の役員連絡会で、日本のこころが自民党への合流を希望していることが明らかになり、調整を進める方向で提案された[61]。合流に先立ち、10月22日には会派名を「自由民主党・こころ」から「自由民主党・国民の声」に変更し、会派から「こころ」の名称が消滅した[62]。10月23日、日本のこころが代表談話の形で合流を正式に発表。同日の自民党役員会で合流方針が承認され、11月1日付で自民党に合流することが発表された[PR 23]。

10月31日に政治団体解散届を宮城県選挙管理委員会に提出して受理され、11月1日に自民党と合流した[2]。中野は「今後は、新たな3年の任期を得た安倍政権を内側からしっかりと支え、言うべきことは言うという姿勢は変えずに、2600年余続く伝統ある日本の国家観を共有する同志たちと結集して政策実現へつなげたい」という代表として最後の談話を発表した[PR 24]。

2019年3月28日、総務省から政党交付金の未使用分である約2400万円の返金命令が出された[63]。
政策
綱領[PR 4]


日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にし、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する

経済力、外交力、国防力を高め、文化の力によって世界の平和に貢献し、世界から信頼される国を創る

真の保守政党として、日本の独立と繁栄を守り、国民の手による自主憲法を制定し、豊かで誇りある日本を築いていく

基本政策[PR 3]