日本における衛星放送
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特記事項^ BS-1chを使用したその他のチャンネル - デジキャス(1.5)、Tivi!(1.5)
^ BS-3chを使用したその他のチャンネル - St.GIGA→クラブコスモ→WINJ(0.5)、BSC→BSラジオNIKKEI(0.5)、メディアサーブ(1.5)
^ BS-13chを使用したその他のチャンネル - NDBデータ(1.5)、WNI・910(1.5)
^ BS-15chを使用したその他のチャンネル - JFN衛星放送(1)、BS BIRD(1)、メガポート放送(2)、日本BS放送(2)
^ a b 4K 8K放送開始に伴う帯域再編完了
^ a b 4K 8K本放送移行のため試験放送終了
^ 能登半島地震被災地向け放送。

補足事項

ラジオ放送・データ放送のほとんどは2007年までに終了し空きスロットに。

4K UHD(スーパーハイビジョン)放送へ向けた準備に伴うため、2018年1月以降従来のNHKと在京キー局系の民放ではスロットが最大3分の1削減され、通常の2K HD(ハイビジョン)放送の画質・解像度が落ちる
[16]。場合によっては帯域不足によりデータ放送を取り止める可能性もある[注釈 15]

論理チャンネル番号

3桁で表現される論理チャンネル番号は、上2桁が「放送事業者とサービス」を表す。原則として、各事業者にチャンネル枠がサービス別に1つずつ割り当てられる。番号とサービスの対応は次の通りである(4K・8Kはテレビジョン放送のみ)。

00x - 29x:
テレビジョン放送

30x - 59x:ラジオ放送

60x - 89x:連動データ放送

90x - 99x:独立データ放送

下1桁は「編成番号」で、「0」から「9」までの任意の数字が入るが、地上波と異なり、メインチャンネルに「1」以外が入ったり、臨時チャンネル以外で「0」や「4」以降が入ったりすることもある。また、前述の通り、1事業者が複数波の放送を行う場合、複数波で同一の枠を共有することになり、それぞれ異なる編成番号を用いる必要がある[注釈 16]。複数事業者で共通の上2桁を使用することもあり、その場合は事業者ごとに異なる編成番号を用いる[注釈 17]。4K8K放送の場合は「BS4K101」「BS8K102」のように、「BS」の後ろに画質を示すプリフィックスが入る。

以下、論理チャンネル枠の割り当て一覧を示す。括弧付きの番号は未割当で、放送を終了した事業者も含めて掲載している。実際に使用されているチャンネルや既に放送を終了したチャンネル、リモコンキーIDとの関係についてはBS放送事業者一覧及び日本のリモコンキーID#BSデジタル放送についてを参照。

論理ch2K4K・8K
テレビラジオデータ
00x30x(60x)日本放送協会NHK-BS[詳 1]日本放送協会/放送サービス高度化推進協会(4K8K試験放送)
(終了)ビー・エス・コミュニケーションズ[詳 2]
(01x)31x61x(終了)ミュージックバード(未割当)
(02x)32x62x(終了)JFN衛星放送
(03x)33x63x(終了)セント・ギガクラブコスモWorld Independent Networks Japan[詳 3]
(04x)(34x)(64x)(未割当)
(05x)(35x)(65x)
(06x)(36x)(66x)
(07x)(37x)(67x)
(08x)(38x)(68x)
(09x)(39x)(69x)
10x(40x)70x日本放送協会NHK-BS[詳 1]
11x(41x)(71x)(終了)ハイビジョン推進協会(ハイビジョン実用化試験放送)(未割当)
(12x)(42x)(72x)(未割当)
(13x)(43x)(73x)
14x44x74xBS日本(BS日テレ)
15x45x75xBS朝日
16x46x76xBS-TBS[詳 4]
17x47x77xBSテレビ東京(BSテレ東)[詳 5]
18x48x78xBSフジ
19x49x79xWOWOW
20x(50x)80xスター・チャンネル(終了)東北新社メディアサービスザ・シネマ
21x(51x)(81x)日本BS放送(BS11)SCサテライト放送ショップチャンネル
22x(52x)(82x)ワールド・ハイビジョン・チャンネル(BS12 トゥエルビ)QVCサテライト
23x53x(83x)放送大学学園(放送大学BS)[詳 6](未割当)
グリーンチャンネル[詳 7]
アニマックス[詳 8]
(終了)ビーエスFOX[詳 9]
24x(54x)84x(終了)スカパー・エンターテイメントBSスカパー![詳 10]
J SPORTS[詳 11]
25x(55x)(85x)釣りビジョン[詳 12]
WOWOWプラス[詳 13]
日本映画放送[詳 14]
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー[詳 15]
26x(56x)(86x)BS松竹東急[詳 16]
ジャパネットブロードキャスティング(BSJapanext)[詳 17]
BSよしもと[詳 18]
(27x)(57x)(87x)(未割当)
(28x)(58x)(88x)
29x(59x)89x(終了)デジタル放送推進協会地デジ難視対策衛星放送
 90x(使用しなくなった)メガポート放送日本BS放送BS-TBS[詳 4] 
91x(終了)ウェザーニューズWNI
92x放送サービス高度化推進協会(エンジニアリングサービス
93x(過去)Digicas
94x(過去)日本データ放送
95x(過去)メディアサーブ(BS955)
96x(過去)日本メディアーク(Tivi!)
(97x)(未割当)
(98x)
99x(過去)日本BS放送(ch999)

特記事項^ a b 「10x」及び「70x」の各チャンネルに加え、000chも保有するが、使用されておらず詳細は不明。
^ 300・301ch
^ 旧:衛星デジタル音楽放送セント・ギガ) → ワイヤービー(クラブコスモ)
^ a b 旧社名:BS-i
「90x」枠は、当初は独立データ放送局のメガポート放送に割り当てられていたが、メガポート放送の閉局後、Gガイド(908ch)の関係で日本BS放送に引き継がれ、さらに2006年8月1日にBS-i(現社名:BS-TBS)へ移管した。908chは2011年7月24日にGガイド768chへ完全移行するまで768chと同内容で放送されていた。
^ 旧社名:BSジャパン
^ 230 - 233・530・531ch
^ 234・235ch
^ 236・237ch
^ 238・239ch
^ 240・241・840・841ch
^ 242 - 249・842 - 849ch
^ 250・251ch
^ 252・253ch
旧:IMAGICAティーヴィ
^ 254・255ch
^ 256 - 259ch
^ 260・261ch
^ 262・263ch
^ 264・265ch

普及状況

2011年6月末現在で約1億1349万件(NHK調べ、速報値)[17]

放送開始当初は「放送開始から1000日(2003年8月頃)で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月(BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月)であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成[注釈 18]。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。

ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。
チャンネルの追加割当

2000年のWRC-2000(国際電気通信連合世界無線通信会議)でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された[18]

これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送(BS-5ch、7ch、11ch)を加えた計7ch分を、2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」(後述)に使用しており、BS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する[注釈 19]ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。

2009年6月、総務省により認定する事業者(総務省が既に認定する方針を固めている放送大学を含む)が発表された。

BS-21chと23chについては、携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり[19]、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。

しかし2012年2月のBS-21、23chの試験放送開始後より、未対策の衛星放送受信設備に起因する漏洩電波により、当初は対策済みとしていた1.5GHz帯を使用するソフトバンクモバイル(現:ソフトバンク)ULTRA SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっており[20]ソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了まで時間がかかっている(詳細は別項を参照)。


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