日本における学校
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従来、学校の設置は国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む)、地方公共団体公立大学法人を含む)及び学校法人のみに限られていた(学校教育法第2条)。その後規制緩和を目的とした「構造改革特別区域法」が制定され、構造改革特別区域に限り株式会社(学校設置会社)による学校、いわゆる株式会社立学校の設立が認められ、2004年4月より事業(授業)を開始した。

制度については学校制度を参照。
学校数

文部科学省による学校基本調査における学校数(2021年5月1日現在)[1][2][3][4]

区分学校数
合計国立公立私立
幼稚園9,420493,1036,268
幼保連携型認定こども園6,268-8625,406
小学校19,3366719,028241
中学校10,076689,230778
義務教育学校15151451
高等学校4,874153,5371,322
高等学校(全日制・定時制)4,856153,5211,320
高等学校(通信制独立高)119-6113
中等教育学校5643418
特別支援学校1,160451,01015
大学8038698619
短期大学 *315-14301
高等専門学校575133
専門学校2,75481832,563
専修学校3,08381862,889
専修学校(うち高等課程を置く学校)39716390
専修学校(うち専門課程を置く学校)2,75481832,563
各種学校1,070-61,064

*通信教育のみを行う学校(私立2校)を除く。
過去に存在した学校

旧制高等学校

旧制中等学校

師範学校

国立工業教員養成所

陸軍士官学校陸軍大学校

海軍兵学校海軍大学校

無線電信講習所

日本における学校教育の歴史

日本教育史

官学と藩校

私塾

寺子屋


蘭学

学制学制改革日本の学校制度の変遷

大正自由主義教育運動

アメリカ教育使節団

教育基本法

学級

学校の周囲に設置できない施設

学校から100メートル以内においては
風俗営業所を設置できない(対象とする学校、距離、例外等の詳細については都道府県が定める風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例による)[5]

学校から200メートル以内においては暴力団事務所を開設することができない(対象とする学校、距離、例外等の詳細については都道府県または市町村が定める暴力団排除条例による)[6]

脚注[脚注の使い方]^ “令和3年度学校基本調査(確定値)の公表について” (PDF). 文部科学省. 2022年11月6日閲覧。
^ “類型別学校数”. 統計センター. 2022年11月6日閲覧。
^ “学校数・学科数(本科)”. 統計センター. 2022年11月6日閲覧。
^ “都道府県別学校数”. 統計センター. 2022年11月6日閲覧。
^ “暴力団事務所、市街地は「禁止」 条例改正、障害児施設周辺など追加”. 西日本新聞 (2021年9月3日). 2022年10月11日閲覧。
^ “○大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(第2条)”. 大阪府. 2022年10月11日閲覧。

関連項目

普通教育

一般教育と専門教育

私立学校法

アカデミックパッケージ

外部リンク

日本の学校制度の紹介・学校からの連絡文翻訳集 (An Introduction to the Japanese School System with the Translated Examples of Typical School Letters) (PDF) - 財団法人ちば国際コンベンションビューロー 千葉県国際交流センター


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