日本たばこ産業
.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}「JT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JT (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
本社が入居する神谷町トラストタワー
種類株式会社
日本たばこ産業株式会社法に基づく特殊会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 2914
1994年10月27日上場
略称JT、日本たばこ
本社所在地 日本
〒105-6927
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
(神谷町トラストタワー27階)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分55秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.66528度 東経139.74528度 / 35.66528; 139.74528座標: 北緯35度39分55秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.66528度 東経139.74528度 / 35.66528; 139.74528
設立1985年4月1日(創業:1949年6月1日)(前身:日本専売公社)
業種食料品
法人番号4010401023000
事業内容たばこ・医薬品・食品
(日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照)
代表者
代表取締役社長 寺畠正道
代表取締役副社長 中野恵
代表取締役副社長 嶋吉耕史
資本金
1000億円
(2023年12月31日現在)[2]
発行済株式総数
20億株
(2023年12月31日現在)[2]
売上高
連結: 2兆8410億7700万円
単独: 5372億6100万円
(2023年12月期)[2]
営業利益
連結: 6724億1000万円
単独: 201億3100万円
(2023年12月期)[2]
経常利益
連結: 6216億0100万円
単独: 1856億6500万円
(2023年12月期)[2]
純利益
連結: 4853億1000万円
単独: 1847億8800万円
(2023年12月期)[2]
純資産
連結: 3兆9124億9100万円
単独: 1兆1795億7700万円
(2023年12月31日現在)[2]
総資産
連結: 7兆2820億9700万円
単独: 2兆2939億5100万円
(2023年12月31日現在)[2]
従業員数
連結: 53,239人
単独: 5,940人
(2023年12月31日現在)[2]
決算期12月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主
財務大臣 37.57%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.83%
日本カストディ銀行(信託口) 3.49%
SMBC日興証券 1.83%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.41%
日本証券金融 0.97%
バークレイズ証券 BNYM 0.91%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.77%
JTグループ社員持株会 0.67%
みずほ証券 0.53%
(2023年12月31日現在)[2]
主要子会社関連会社参照
関係する人物
長岡實
水野繁
水野勝
小川是
涌井洋治
本田勝彦
丹呉泰健
新貝康司
外部リンクhttps://www.jti.co.jp/[注釈 3]
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は資本合計、総資産は負債及び資本合計。
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日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.[3]、略: JT)は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年(昭和60年)に特殊会社として設立された。
財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位(8.4%)であった[注釈 4]。2020年の売上高は2兆926億円である[7]。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[8]。
会社概要日本専売公社時代のホーロー看板
前身の日本専売公社から1985年(昭和60年)4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である(2018年実績。うち国内分は28%)。
世界戦略にも積極的であり、1999年(平成11年)にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年(平成19年)に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある(2010年実績にて売上構成比の45.8%)。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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