日中国交正常化
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^ この「ご迷惑」を通訳が「添了麻煩」と訳して中華人民共和国側が猛反発した。「添了麻煩」とは日本語で「ゴメン」、英語で「ソーリー」にあたる軽い表現で小さなことでしか使われない言葉であった。
^ この当時日本と中華人民共和国との間には平和条約が結ばれず、法的には戦争状態が続いていることとなった。しかし中華民国とはすでに日華平和条約を結び、戦争状態の終結と国家賠償の請求を放棄することで決着がついていた。この時点で戦争が終結したと謳えばそれまでの日華平和条約の存在自体を過去に遡って否定するという論理的な袋小路に陥るので避けたいとの考えが外務省にあり、このことがこの26日に日中間での緊張したやり取りになった。結果的には「戦争状態」でなく「不正常な状態」が終結したことで決着し、最終日の声明によって日華平和条約はこの日に終了したことになった。
^ この席で高島条約局長が日華平和条約との関係から戦争終結と賠償放棄についての整合性に言及して中国側から反発を受けた。周恩来は顔色を変えるほど高島局長を面罵したが田中は、自分と大平に伝えようと分かるほどだったとしている
^ ここで唐突に出てきた文言であるが、この時点では米国でさえ認めていない中華人民共和国が唯一合法政府であることを日本が認めてしまうと、アメリカと中華民国との関係をも損なうことになり、日本としては絶対に避けなければならないことであった。そこで栗山尚一条約課長が出した案が「ポツダム宣言の堅持」でこれで日本が中華民国が「中国を代表する唯一の政府」であるとみなすことを支持しないことを間接的に示す表現であった。
^ 国交正常化当時の中国外交部アジア局長の陸維釗、中日備忘録貿易弁事所東京連絡所首席代表の肖向前、日本特派員の王泰平、会談の通訳、中日友好協会副会長の王効賢、日本側では、田川誠一、加藤紘一、森田一〔大平正芳の娘婿、秘書官、元運輸大臣〕、真鍋賢二〔大平正芳代議士の秘書官、元環境庁長官〕、中江要介〔元アジア局長、中国大使〕、橋本恕〔元アジア局長、中国大使〕、佐藤嘉恭〔元大平内閣首相補佐官、中国大使〕、谷野作太郎〔元中国課長、中国大使〕等。
出典^ 日本民社党訪中団中国中日友好協会代表団共同声明
^ a b 武田晴人『高度成長 シリーズ日本近代史(8)』岩波書店〈岩波新書(新赤版)1049〉、2008年、196-199頁。ISBN 9784004310495。
^ 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて、外務省
^ 「日中関係史」41P 国分良成・添谷芳秀・高原明生・川島真[著] 有斐閣 2013年12月発行
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^ 岸信介・矢次一夫・伊藤隆『岸信介の回想』185頁、文藝春秋社、1981年
^ 権容?『日中貿易断絶とナショナリズムの相克』第4章
^ 参議院会議録情報第028回国会外務委員会第11号 昭和33年3月20日
^ 衆議院会議録情報第028回国会外務委員会第20号 昭和33年4月9日
^ 衆議院会議録情報第031回国会予算委員会第3号
^ 衆議院会議録情報第029回国会本会議第4号 昭和33年4月9日
^ a b 原彬久『岸信介証言録』p.159.
^ 岸信介、矢次一夫、伊藤隆『岸信介の回想』211頁、文藝春秋、1981年
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^ 「国交正常化交渉?北京の5日間?」1972年北京の5日間交渉内容 105P 鬼頭春樹著
^ 賛成55、反対59、棄権15、欠席2。「ニクソン訪中と冷戦構造」第5章 米中接近と日本 139P 増田弘 編著 慶応義塾大学出版会 2006年6月発行
^ 賛成76、反対35、棄権17、欠席3。「ニクソン訪中と冷戦構造」第5章 米中接近と日本 139P
^ a b 「政客列伝」?保利茂? 283?284P 安藤俊裕著 日本経済新聞出版
^ ⇒過去の主な事業 - 日中経済貿易センター
^ a b ⇒第十一章 民間経済外交の多角的展開 - 経済同友会 567-572頁。
^ a b c 「木村一三日中経済貿易センター専務理事」『永野重雄追想集』「永野重雄追想集」刊行会 日本商工会議所・東京商工会議所、1985年、126-127頁。
^ a b 戦後の大阪商工会議所（2）
^ a b c 山下静一『戦後経営者の群像 私の「経済同友会」史』日本経済新聞社、1992年、117-123頁。ISBN 4-532-16045-6。
^ 劉徳有・宋堅之『忘れ難き歳月 記者たちの見た中日両国関係』五洲伝播出版社、2007年、73頁。ISBN 9787508511504。
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^ 「国交正常化交渉?北京の5日間?」第2章 竹入メモ 50?53P 鬼頭春樹著 2012年10月発行 NHK出版
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^ 「田中政権・886日」89?107P 中野士朗 著 1982年12月発行 行政問題研究所
^ 9月25日から29日までの内容については全て以下のページを参照「国交正常化交渉?北京の5日間?」1972年北京の5日間交渉内容 260?265P 鬼頭春樹著
^ TBS報道特集2022年10月1日
^ 「＜中国首相訪日＞温首相、「未来志向、それは憎しみを後代に伝えないこと」と強調」 『Record China』、2010年5月31日。
^ a b c d 松田麻美子 (2017年3月17日). “中国の教科書に描かれた日本: 教育の「革命史観」から「文明史観」への転換”. 国際書院. ⇒オリジナルの2020年2月18日時点におけるアーカイブ。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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