日中共同声明
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そして、同宣言はサンフランシスコ平和条約[4]の枠組みを否定する趣旨で締結されたものでないことから、個人(法人も含む)の有する請求権を放棄したものと解した。

なお、この声明に基づく請求権の放棄は実体法上の請求権まで消滅させるものではない。従って裁判外に於いて請求することは可能であり、裁判外の和解により受領した賠償金等に対する不当利得返還請求権等が発生したりするものではない。また、請求を求められた側で日中共同声明5項に基づく請求権放棄の抗弁を提出しなければ、その適用を受けることができない。
光華寮事件

二つ目は第3項に基づく中華民国(台湾)政府の承認に関する光華寮事件である。2007年3月27日、最高裁は中華人民共和国が中国を代表する政府になったことにより中華民国(台湾)政府が代表権を喪失し、中国(中華人民共和国)政府が訴訟を受継すべきであると判断した。
脚注^ 日本放送協会. “1からわかる!台湾(1)台湾と中国の関係は?|NHK就活応援ニュースゼミ”. NHK NEWS WEB. 2023年12月28日閲覧。
^事??程 - 富士通中国
^???程: ?于NEC 。NEC
^ 第14条で個人も含めた請求権の放棄が明文化されている。

関連項目

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)

平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言

外部リンク

日本語全文
(外務省)

英語全文(外務省)

中国語全文(中?人民共和国外交部)










日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米日蘭日露日英日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約(下関条約) (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー協定 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日白公開通称条約 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)

日韓議定書 (1904年)

第一次日韓協約 (1904年)

日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年)

第二次日英同盟 (1905年)

桂-タフト協定 (1905年)

第二次日韓協約 (1905年)

日清満洲善後条約 (1905年)

日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期?大正前期
(1906年?1919年)

日加修好通商条約 (1906年)

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日米紳士協約 (1907年)

高平-ルート協定 (1908年)

満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)

第二次日露協約 (1910年)

韓国併合条約 (1910年)

改定日米通商航海条約(小村条約) (1911年)

改定日英通商航海条約 (1911年)

改定日仏通商航海条約 (1911年)

改定日独通商航海条約 (1911年)

第三次日英同盟 (1911年)

膃肭獣保護条約 (1911年)

ハーグ陸戦条約 (1911年)

改定日蘭通商航海条約 (1912年)

第三次日露協約 (1912年)

改定日加通商航海条約 (1913年)

日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年)

第四次日露協約 (1916年)

石井-ランシング協定 (1917年)

日支共同防敵軍事協定 (1918年)


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