日本における鉄道事業については、鉄道営業法（明治33年法律第65号）および鉄道運輸規程（昭和17年鉄道省令第3号）が定められているが、国鉄ではこれらの法令に基づき「旅客営業規則」および「貨物営業規則」を定めていた[2]。

民営化後のJR旅客鉄道会社も国鉄時代の旅客営業規則の内容をほぼ踏襲し、各社で細かい改訂が重ねられている[2]。日本の私鉄でも旅客営業規則、またはそれと同様の約款を定めている[2]。公営の事業者では条例や規則で定められている[3]。

旅客営業規則は運送契約の内容である約款であり、何らかの形で表示する義務がある[4]。そのため有人駅には旅客営業規則が備え付けられている[4]ほか、ウェブサイトでも公開されている事業者もある。

2020年4月の民法改正に伴って鉄道営業法も改正され、定型約款の「表示」の義務は「公表」で足ることとされた。これによって、ウェブサイトに掲載する事業者が増えたほか、JRの旅客営業規則についても、規則の対象となる区間などを「別に定める」としていた内容を本文に組み込むなどの変化があった[5]。
脚注[脚注の使い方]^ 例： ⇒近畿日本鉄道旅客営業規則
^ a b c 土屋武之『きっぷのルール ハンドブック』実業之日本社、2014年、24頁。 
^ 例：名古屋市例規類集（交通）
^ a b 土屋武之『きっぷのルール ハンドブック』実業之日本社、2014年、25頁。 
^ 民法「抜本改正」が鉄道規則に与えた思わぬ余波 - 2020年3月22日 東洋経済オンライン

関連項目

旅客営業取扱基準規程

外部リンク
JR旅客会社の旅客営業規則


JR北海道

⇒JR東日本

⇒JR東海

⇒JR西日本

⇒JR四国

⇒JR九州 - 「運送約款（抜粋）」ページの中に包含されている。

その他


IGRいわて銀河鉄道旅客営業規則 - リンク先の「旅客営業規則」を参照。

⇒近畿日本鉄道旅客営業規則

大阪市高速電気軌道旅客営業規則 - リンク先の「旅客営業規則」を参照。