法令は、その制定後は、施行前であっても改廃が可能である。したがって、ある法令の公布日から施行日までの間に、社会情勢の変化や他の改正による影響などで、その法令が施行されないまま他の法令により改正され、または廃止されることがある。
施行に関する法令
公文式（1886年（明治19年）2月26日 - 1907年（明治40年）1月31日）は、法令全般の施行方法を規定した勅令である。「第二 布告」の章で第10條に「官報各府縣廳到達日數ノ後七日以テ施行ノ期限トナス」と記されている。この頃はまだ全国一律に施行されていたわけではなく、官報が府県の諸官庁に到達してから7日後となっている。また天災により官報到達日数内に官報が到達しなかった場合、及び北海道や沖縄、島部については官報が到達した翌日より起算するとされている。

公式令（1907年（明治40年）2月1日 - 1947年（昭和22年）5月2日）は、皇室令、勅令、閣令および省令の施行方法を規定した勅令である。第11条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿二十日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるとおり、公布の日から起算して満20日を経過した日を施行日としている。（例:公布日が4月1日であれば施行日は4月21日）

軍令ニ関スル件（1907年（明治40年）9月12日 - 1946年（昭和21年）4月1日）は、軍令の施行方法を規定した軍令である。第4条に「軍令ハ別段ノ施行時期ヲ定ムルモノノ外直ニ之ヲ施行ス」とあるとおり、施行期日を定めている場合を除いて即日施行するよう規定されている。

法例（1898年（明治31年）7月16日 - 2005年（平成17年）12月31日）は、法律の施行方法を制定した法律である。第1条に「法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ滿二十日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるとおり、公布日から起算して満20日を経過した日を施行日と規定している。（具体例は上の公式令と同じ。）

台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式（1896年（明治29年）7月6日 - 1898年（明治31年）5月1日、明治29年台湾総督府令第18号）は、台湾総督が発する命令（律令、台湾総督府令）の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督の発する行政及び司法に関する命令は、当分の間、台湾新報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、明治30年台湾総督府令第34号（同年7月13日公布）によって改正され、台湾日報も追加された。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、台湾総督ノ発スル行政司法ニ関スル命令公布式の制定によって廃止された。

台湾総督ノ発スル行政司法ニ関スル命令公布式（1898年（明治31年）5月1日 - 実効性喪失、明治31年台湾総督府令第21号、同年5月1日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する行政及び司法に関する命令は、台湾総督府報として台湾日日新報に掲載させることをもって公布式とする旨が規定されている。

台湾総督ノ命令公布式（1900年（明治33年）10月1日 - 1901年（明治34年）11月30日、明治33年台湾総督府令第70号、同年9月14日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する命令は、台湾総督府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ命令公布式は、台湾総督ノ発スル命令公布式の制定によって廃止された。

台湾総督ノ発スル命令公布式（1901年（明治34年）12月1日 - 1933年（昭和8年）1月12日、明治34年台湾総督府令第103号、同年11月20日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する命令は、台湾日日新報附録府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ発スル命令公布式は、台湾総督命令公布式によって廃止された。

台湾総督命令公布式（1933年（昭和8年）1月12日 - 実効性喪失、昭和8年台湾総督府令第2号、同年1月12日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督府令であって、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（大正10年法律第3号）2条の規定によるものは律令、その他は府令であることの区別が設けられ、いずれも台湾日日新報附録府報をもって公布する旨が規定されている。台湾総督命令公布式は、昭和17年台湾総督府令第44号（同年3月19日公布）によって改正され、台湾総督が発する命令は、台湾総督府官報をもって公布することが規定された（同年4月1日施行）。

庁令公布式（1904年（明治37年）10月15日 - 1933年（昭和8年）1月12日、明治37年台湾総督府令第70号、同年9月28日公布）は、台湾の庁令の施行方法を規定した台湾総督府令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、公布日から起算して満7日を経過した日を施行日と規定している。

台湾総督府地方官庁命令公布式（1933年（昭和8年）1月12日 - 実効性喪失、昭和8年台湾総督府令第3号、同年1月12日公布）は、台湾の州令及び庁令の施行方法を規定した台湾総督府令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、庁令公布式と同様の方法により施行される。

統監府令公文式（1906年（明治39年）1月19日 - 実効性喪失）は、統監府令の施行方法を規定した統監府令である。