2009年(平成21年)8月30日の第45回衆議院議員総選挙には埼玉2区から出馬し、石田に再度敗北を喫するも、比例北関東ブロックで復活し、4選[14]。総選挙大敗により、山口泰明が埼玉県連会長を引責辞任したため、後任の県連会長に就任した。
ネットメディア局長在任中、ネットボランティア組織自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)を立ち上げた[15][16]。同局長退任後は後任の平井卓也にJ-NSC代表の座を譲り、自身は事務局長に就任した[要出典]。
2010年(平成22年)9月、自由民主党政務調査会「領土に関する特命委員会」委員長代理に就任。2011年(平成23年)9月には、衆議院決算行政監視委員会委員長に就任。2012年(平成24年)10月22日、自由民主党シャドウ・キャビネット経済産業大臣に就任(党経済産業部会長兼任)[17]。
2012年(平成24年)12月16日の第46回衆議院議員総選挙では埼玉2区で石田を含む他候補に比例復活を許さず勝利し5選。同年12月26日成立の第2次安倍内閣で総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、郵政民営化を担当する大臣として初入閣。2013年(平成25年)12月13日には、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)に任命された[18]。2014年9月3日、退任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で6選。
2014年9月、自民党地方創生実行統合本部筆頭本部長代理・自民党G空間情報活用推進特別委員長に就任。
2014年10月、衆議院地方創生に関する特別委員会筆頭理事に就任。
2015年10月、自民党政調会長代理就任。
2016年9月、衆議院外務委員会筆頭理事に就任。
2016年9月、自民党領土に関する特命委員会委員長・経済構造改革に関する特命委員会委員長就任。
2018年11月29日、第197回国会第1回憲法審査会にて自民党筆頭理事選任。
2019年9月16日、埼玉県連会長を退任した。自民党埼玉県連臨時大会終了後の記者団の取材に対して「就任から10年たち、かねて後進に道を譲りたいと思っていた」と知事選敗北の引責退任を否定していたが、県連内では2度の知事選敗北に対して責任を問う声が強まっていた[19]。
2020年11月4日、裁判官訴追委員会委員長に就任[20]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。
2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣に内閣府特命担当大臣(経済財政政策)として再入閣[22]。 党の領土に関する特命委員会委員長代理を務める。
人物
母方の祖父は、硫黄島の戦いにおける日本軍守備隊最高指揮官の栗林忠道陸軍大将である[23][24]。2015年(平成27年)4月30日、安倍晋三首相のアメリカ合衆国議会合同会議の演説の場で、硫黄島の戦いでかつて海兵隊大尉として戦闘に参加したローレンス・スノーデン退役中将と握手した[25]。
靖国神社へ毎年参拝している。平成研究会に所属しているが、平成24年自民党総裁選では清和政策研究会に所属する安倍晋三の推薦人になった[26]。
2011年(平成23年)8月1日、稲田朋美衆議院議員・佐藤正久参議院議員と共に韓国の鬱陵島へ向かおうとして、金浦国際空港で、韓国入管当局から出入国管理法第11条(「国益・公共の安全が侵害される恐れがある場合」)に基づき、入国拒否処分となる。「処分は納得出来ない」として9時間空港に居座った後、帰国した[27]。以後、韓国においてペルソナ・ノン・グラータのリスト入り。
政策
領土問題への取り組み
2010年(平成22年)3月26日と4月14日に衆議院外務委員会にて、竹島問題に対して、再三岡田克也外務大臣に問い質した[28][29]。4月22日には衆議院本会議に於いて、鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)に、日本国政府の見解を問い質している[30]。
2011年(平成23年)12月26日、所属する超党派の議員連盟日本の領土を守るため行動する議員連盟メンバー10人と共に、11月に発生した周辺海域で中国漁船による領海侵犯を受け、男女群島と肥前鳥島を上空から視察した[31]。