新潟県
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平成の大合併以降は圏内一市となる例が出現したため、9つの広域行政圏と5つの市という内訳になったが、連携中枢都市圏構想定住自立圏構想など新制度の登場などもあり、多くが解散した[20](圏内一市の場合、圏名は斜体 )。

岩船圏(村上市関川村粟島浦村 - 1市2村) - 岩船郡の当初の範囲に等しい。

新発田圏(新発田市胎内市聖籠町 - 2市1町)

新潟圏(新潟市阿賀野市 - 2市)

五泉圏(五泉市阿賀町 - 1市1町)

三条・燕圏(三条市燕市加茂市田上町弥彦村 - 3市1町1村)- 県央地域に等しい。

長岡圏(長岡市小千谷市見附市出雲崎町- 3市1町)

柏崎圏(柏崎市刈羽村 - 1市1村)

魚沼圏 (魚沼市 - 1市)

南魚沼圏(南魚沼市湯沢町 - 1市1町)- 南魚沼郡の当初の範囲に等しい。

十日町圏(十日町市津南町 - 1市1町)

上越圏 (上越市 - 1市)

妙高圏 (妙高市 - 1市)

糸魚川圏 (糸魚川市 - 1市)- 西頸城郡の当初の範囲にほぼ等しい。

佐渡圏 (佐渡市 - 1市)-かつての佐渡国加茂郡羽茂郡雑太郡)に等しい。

人口
明治期の人口
人口最多の県

新潟県は、かつて人口が日本で最も多い道府県であった(東京都1943年以前まで東京府だった)。本県の範囲がおおむね現在と等しくなった1874年明治7年)から1896年(明治29年)までの23年間にわたって、本県の人口は統計上約140万人から170万人で推移し、そのうち8年間を除いた15年間において全国の道府県で最多の住民を擁した[21][22]

具体的には、1874年に新潟県(当時の管轄は下越のみ)が柏崎県(管轄は上越中越)を併合して、越後国のほぼ全域を管轄したのち、さらに1876年に相川県佐渡島の全域)を併合した。この3年間において本県は人口が最多であった[22]
石川県に最多を譲ったのち復帰

ただし、翌1877年(明治10年)から1881年までの5年間にかけては、石川県富山県の全域および福井県嶺北地方を併合した「大石川県」となっていた[注釈 4] ため、1位の座は石川県に譲った[22]

その後、石川県から福井県・富山県が相次いで独立し[注釈 5]、石川県の人口が小さくなったことで、1882年(明治15年)から1883年(明治16年)にかけて新潟県が最多となった[22]
大阪府に最多を譲ったのち復帰

ただ、翌1884年(明治17年)から1886年(明治19年)までの3年間には、大阪府奈良県の全域を併合していた[注釈 6] ため、1位は大阪府に譲った[22]。なお、この1886年に東蒲原郡(現在の阿賀町)が福島県から新潟県へと移管されたことで、本県の範囲は現在と等しくなった。

その後、大阪府から奈良県が独立し、大阪府の人口が小さくなったことで、1887年(明治20年)から1896年に至るまでの連続10年間は新潟県が最多を守った[22]
東京府に最多を譲る

しかし、1897年(明治30年)には東京府(現在の東京都)の人口が最多となり、以後は本県の人口が最多となることはなかった[22]。「過去の都道府県の人口一覧#国勢調査以前の過去の都道府県別人口」も参照
人口が多かった要因

近代以前の日本は都市化が進んでおらず、国民の9割近くが農業によって生活を成り立たせていた。そのため、稲作に適した広大な越後平野を擁し収穫高が大きい新潟県は、人口涵養能力が高かった[23]

さらに19世紀以前の輸送手段は海運が主流であり、とくに本県が接する日本海を航行する北前船は、太平洋よりも安全かつ安価な航行が可能であった。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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